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長崎クルーズ船のコロナ対策に50室が出動
地震、台風、水害といった自然災害を想定して開発したレスキューホテルですが、昨年から思いもかけない事態が発生し、需要が一気に喚起されました。そう、新型コロナウイルス感染拡大です。
2020年4月、レスキューホテルは初めて有事の出動を行ないました。クルーズ船の新型コロナ感染拡大ですぐに思い出すのは横浜港に停泊していた「ダイヤモンド・プリンセス号」かもしれませんが、長崎市に停泊していたクルーズ船「コスタ・アトランチカ号」でも新型コロナウイルスのクラスター（感染拡大）が起きました。感染状況を把握するため、医療従事者や感染症の専門家が現地に派遣されました。
このとき、医療従事者の待機、休憩所として大活躍したのがレスキューホテルです。その数は実に50室。国および長崎県の要請を受け、千葉県と栃木県で稼働中のホテルから、50室の客室が長崎に急行したのです。初の有事出動は弊社デベロップにとっても想定外のものでした。
しかしこれが、「レスキューホテル」のデモンストレーションの機会となりました。客室の移動中に、現地での仮設電源の手配や給排水などのインフラ工事を同時に進めたため、要請を受けた日から3日後には客室が使用可能となり、レスキューホテルの最大の利点である迅速な移動性能を発揮することができたのです。
その活躍ぶりを多数のメディアに紹介されたこともあり、レスキューホテルは、全国の自治体の認知するところとなりました。
このように新型コロナの感染拡大が追い風となり、くしくも自然災害以外の有事における幅広い用途があることが証明されたのです。
国（国土交通省）や自治体と災害協定を締結
その後もコロナによる出動が続きます
レスキューホテルは病院や役場に隣接して設置できること、1棟・1客室の独立した構造による三密の回避、ニーズに応じて変更できる室内空間など、レスキューホテルは感染拡大防止の条件を満たしていました。
2020年6月には、東京都三鷹市および千代田区へ「PCR検査」体制強化のために出動しました。暑さや寒さに関係なく診療活動が行なえるため、医療従事者の負担が軽減されてよいと現在も活用されています。今年2月には都内民間病院からの要請があり、PCR検査施設として稼働しています。
有事にレスキューホテルのすみやかな出動が行なえるよう、デベロップは地方自治体との災害協定の締結に力を注いでいます。昨年来、新型コロナウイルス対策としての出動実績が高く評価され、自治体からの問い合わせは急増。2021年9月現在、協定を締結した市町村は千葉県の28を筆頭に、全国68市町村に及びます。
協定を結んだ市町村に対しては、平時の防災訓練に参加するなど、地域住民や地元協力企業との交流や相互理解に努めています。
また3月22日には、国土交通省関東地方整備局と災害協定を締結しました。一民間企業が国と協定を結ぶことは極めて異例で、有事におけるレスキューホテルの重要性、さらにはホテルを公益に活かすデベロップの企業理念に賛同が得られたものと考えています。
コンテナの開発からホテルのオペレーションまで
レスキューホテルの開発から運営まで、弊社デベロップはすべて自社内で完結しています。すなわち、建築用コンテナの製造から客室の内装、現地での据え付け、仮設電源の接続、水回りのインフラ工事、そしてホテルのオペレーションまで、すべてを弊社の管理下で行なっています。
一般にコンテナというと、海上輸送用コンテナや貨物コンテナをイメージされると思いますが、我々が使用しているのは「建築用コンテナ」です。ハードのコンテナ自体、弊社の厳重な品質管理のもと、関連会社で製造しています。
建築確認申請や旅館業の許可など、コンプライアンスを遵守したうえで「レスキューホテル」という新たなビジネスモデルに取り組む姿勢が、国や自治体からの信頼獲得につながっているといえるかもしれません。
数野敏男
株式会社デベロップ 営業部 不動産事業統括
