夫婦ともに正社員として厚生年金に加入してきた共働き世帯なら、老後の生活も安心だと思っていませんか。実は配偶者に先立たれた際、遺族年金が思わぬ形で調整される仕組みがあります。年金事務所で試算結果に驚いた54歳女性の事例をきっかけに、共働き夫婦が知っておきたい遺族年金の現実と老後資金の備えを解説します。
「遺族年金、いくらもらえますか?」年収650万円・54歳の共働き女性、年金事務所で告げられた「衝撃の遺族年金額」に絶句「失礼ですが、計算間違いでは?」 ※写真はイメージです/PIXTA

「えっそれだけ?」年金事務所で示された試算結果

陽子さんは夫婦それぞれのねんきん定期便を持って、年金事務所の窓口を訪ねました。

 

陽子さんの定期便に記された65歳からの年金見込額は、老齢基礎年金が年額約84万7,000円、老齢厚生年金が年額約120万円です。合わせると年額約204万7,000円、月あたり約17万円になります。

 

誠さんの定期便では、老齢基礎年金が年額約84万7,000円、老齢厚生年金が年額約144万円。合計は年額約228万7,000円で、月額にすると約19万円です。

 

「夫が先に亡くなった場合、この年金はどうなるのでしょうか。私は自分の年金に加えて、遺族年金も受け取れるんですよね?」

 

陽子さんの問いかけに、相談員は65歳以降の遺族厚生年金の仕組みを順を追って説明しました。

 

平成19年3月31日までは、老齢厚生年金と遺族厚生年金のどちらか一方を選ぶ決まりでした。これが平成16年の制度改正によって見直され、平成19年4月1日からはルールが変わっています。自分が納めた保険料を年金額に反映させるため、65歳以上で両方の受給権がある人は、まず自分の老齢厚生年金を全額受け取ります。そのうえで、所定の計算で出した遺族厚生年金の額から、自分の老齢厚生年金に相当する分が差し引かれて支給停止になる仕組みです。

 

遺族厚生年金の額は、2通りの計算結果を比べて高いほうを採用します。1つは、亡くなった夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3にあたる額。もう1つは、夫の報酬比例部分の2分の1と、自分自身の老齢厚生年金の2分の1を足した額です。

 

陽子さん夫婦の定期便の数字を当てはめてみましょう。誠さんの老齢厚生年金は年額144万円、陽子さんは年額120万円です。

 

1つ目の計算では、144万円の4分の3で年額108万円になります。2つ目の計算では、誠さんの半額である72万円と、陽子さんの半額の60万円を合わせて年額132万円です。

 

金額が高い後者の132万円が遺族厚生年金の基準額となり、ここから陽子さん自身の老齢厚生年金120万円が支給停止になります。結果として実際に上乗せされるのは年額12万円、月額にするとわずか10,000円でした。

 

「えっ、月10,000円だけなんですか? 失礼ですが、計算間違いでは?」

 

陽子さんは思わず聞き返しました。夫婦ともに長年働き、それぞれ厚生年金保険料を納めてきたうえに、夫の年金は月19万円ほどあります。自分の年金に加えて、遺族年金もある程度は上乗せされると信じていたからです。

 

もっとも、自分の老齢基礎年金まで減らされるわけではありません。陽子さんの場合、自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせた月約17万円はそのまま受け取れ、そこに遺族厚生年金が月約10,000円加わるという試算でした。

 

「思っていたより少なくて、正直驚きました。でも、万一の際に知るより、今のうちに知っておいてよかったです」

 

夫婦それぞれが厚生年金に加入してきた共働き世帯では、老後に配偶者を亡くしても、遺族厚生年金の上乗せがごくわずかになるケースが少なくありません。どちらかに万一のことがあったあと、世帯の収入がどのくらい減るのか。自分の年金見込額だけでなく、遺族年金の試算まで踏み込んで確かめておくと、老後の資金計画にズレが生じにくくなります。

 

 

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