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元気なうちの住み替え、家族が確認しておきたいこと
内閣府の『令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査』によると、身体が虚弱化した場合の住まいについて、特別養護老人ホーム(21.0%)や有料老人ホーム(11.5%)、サービス付き高齢者向け住宅(8.1%)と、施設への入居を考えている人が4割を占めました。高齢者の住まいの選択肢は、自宅に住み続けることだけではないのです。
一方、総務省の『令和5年住宅・土地統計調査』では、高齢者のいる世帯の81.6%が持ち家に住んでいます。持ち家は高齢期の生活基盤になっているものの、所有していることが、そのまま暮らしやすさにつながるとは限りません。
実家を維持する場合、固定資産税や修繕費、庭の管理などが必要です。建物が古くなれば、まとまった修繕費が発生しかねません。階段や浴室など、身体機能の変化に合わせた改修が求められることもあるでしょう。
自宅を売却するなら、いくらで売れるかも気になるところ。
「この前、不動産屋さんに査定してもらったら、この家、4,000万円くらいにはなるって」
和子さんの話に、大輔さんは驚きました。築40年の家とはいえ、思っていた以上の金額です。
(少しは自分の懐にも入るのではないか――)
そんな期待がゼロだったわけではありません。ところが、和子さんは続けてこう言いました。
「でも、施設に入るのに、全部なくなるわよ」
大輔さんは再び言葉を失いました。
「入居するときのお金もいるし、毎月の利用料だってかかるでしょう。あなたたちには1円も残せないわ」
和子さんは、すでに住み替え先の費用を調べていました。家を売ればまとまったお金が手に入るものの、それをすべて自由に使えるわけではありません。入居時の費用に加え、毎月の家賃や食費、生活支援サービス費などがかかります。将来、介護が必要になれば、さらに費用が増える可能性もあります。
少しでも期待した自分があまりに滑稽に思えてきたと大輔さん。
親の家は、子どもの相続財産である前に、親自身が暮らす場所。家を残してほしいという子どもの思いと、売却して自分の老後に備えたいという親の思いは、必ずしも一致はしないようです。
[参考資料]
株式会社LIFULL/株式会社LIFULL senior『「老人ホーム探しは子どもがするもの」はもう古い? “元気なうち”から自ら住まいを探す「アクティブシニア」の実態をLIFULL 介護が調査』
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