親の老後の住まいは家族で決めるもの、実家は将来受け継ぐものと思っていませんか。実は近年、介護が必要になる前から自ら住み替えを決断する高齢者が増えています。母の突然の自宅売却宣言とその査定額の行方に戸惑う息子の事例をきっかけに、親自身の老後資金のリアルと、親子間で生じやすい考え方のギャップを探ります。
「この家、売ることに決めたわ」年金月13万円・79歳母の突然の宣言に52歳一人息子、唖然。「4,000万円で売れる」の一言に期待するも、母の次の言葉に絶句 ※写真はイメージです/PIXTA

元気なうちの住み替え、家族が確認しておきたいこと

内閣府の『令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査』によると、身体が虚弱化した場合の住まいについて、特別養護老人ホーム(21.0%)や有料老人ホーム(11.5%)、サービス付き高齢者向け住宅(8.1%)と、施設への入居を考えている人が4割を占めました。高齢者の住まいの選択肢は、自宅に住み続けることだけではないのです。

 

一方、総務省の『令和5年住宅・土地統計調査』では、高齢者のいる世帯の81.6%が持ち家に住んでいます。持ち家は高齢期の生活基盤になっているものの、所有していることが、そのまま暮らしやすさにつながるとは限りません。

 

実家を維持する場合、固定資産税や修繕費、庭の管理などが必要です。建物が古くなれば、まとまった修繕費が発生しかねません。階段や浴室など、身体機能の変化に合わせた改修が求められることもあるでしょう。

 

自宅を売却するなら、いくらで売れるかも気になるところ。

 

「この前、不動産屋さんに査定してもらったら、この家、4,000万円くらいにはなるって」

 

和子さんの話に、大輔さんは驚きました。築40年の家とはいえ、思っていた以上の金額です。

 

(少しは自分の懐にも入るのではないか――)

 

そんな期待がゼロだったわけではありません。ところが、和子さんは続けてこう言いました。

 

「でも、施設に入るのに、全部なくなるわよ」

 

大輔さんは再び言葉を失いました。

 

「入居するときのお金もいるし、毎月の利用料だってかかるでしょう。あなたたちには1円も残せないわ」

 

和子さんは、すでに住み替え先の費用を調べていました。家を売ればまとまったお金が手に入るものの、それをすべて自由に使えるわけではありません。入居時の費用に加え、毎月の家賃や食費、生活支援サービス費などがかかります。将来、介護が必要になれば、さらに費用が増える可能性もあります。

 

少しでも期待した自分があまりに滑稽に思えてきたと大輔さん。

 

親の家は、子どもの相続財産である前に、親自身が暮らす場所。家を残してほしいという子どもの思いと、売却して自分の老後に備えたいという親の思いは、必ずしも一致はしないようです。

 

[参考資料]

株式会社LIFULL/株式会社LIFULL senior『「老人ホーム探しは子どもがするもの」はもう古い? “元気なうち”から自ら住まいを探す「アクティブシニア」の実態をLIFULL 介護が調査』

 

 

【注目のセミナー情報】​​​

【決算対策】11月24日(火)
無人運営のコワーキングスペースに投資するには?
「マイクロFCオーナー制度」から「中小企業経営強化税制」まで解説

 

【資産戦略】11月25日(水)
金利の転換期で注目の新たな「お宝保険」とは?
相続対策・生前贈与・資産運用への活用方法を解説

 

【資産防衛】12月2日(水)
世界情勢の激変とサイバーリスクにどう備える?
富裕層のための「資産防衛戦略」と「資産寿命の延ばし方」