（※写真はイメージです／PIXTA）
理想の終の棲家で手に入らないもの
厚生労働省年金局『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）受給権者における男性の平均年金月額は16万3,875円です。正さんが受け取っている月額25万円は、平均を約9万円上回っています。
さらに、金融広報中央委員会『令和5年 家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）』によれば、70歳代単身世帯の金融資産保有額の平均値は1,529万円、実態に近い中央値は500万円であり、資産8,000万円という規模は老後資金の不足に悩む多くの高齢者とは一線を画していることがわかります。
では、老人ホームへの入居には実際どの程度の費用がかかるのでしょうか。生命保険文化センター『2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査』によると、施設介護にかかる月々の費用の平均は12万2,000円、入居一時金をはじめとする一時的な費用の平均は74万円となっています。ただし、これは公的な介護保険施設である特別養護老人ホームを含めた全体の平均値に過ぎません。民間の介護付有料老人ホーム、とりわけ都市部の高級ホームとなると、入居一時金だけで数千万円から1億円近くに達する物件も珍しくなく、月額利用料も居住費や食費、管理費を合わせて30万〜50万円程度かかるケースが一般的です。
こうした高額な入居一時金や月額費用は、終身にわたる居住権やホテルのように洗練された住環境、手厚い人員配置による医療・介護体制といった「物理的な安全と快適さ」を確保するための対価として機能します。正さんのように十分な資産があれば、費用面で施設選びに窮することはなく、介護体制の不足による生活破綻リスクを回避することができます。
一方で、どれほど高額な費用を支払っても、施設内での良好な人間関係や心の充実感までお金で買うことはできません。現役時代の肩書きや過去の立場にこだわってしまうと周囲と距離ができやすいという側面はあるものの、より重要なのは、大金を投じて入居契約を結ぶ前に「その施設が提供する日々の暮らしが自分の性格や価値観に合っているか」を見極めることです。
高級有料老人ホームであっても、運営方針によってレクリエーションの内容や入居者同士の距離感は大きく異なります。高額な入居一時金を支払ったあとに後悔しないためには、パンフレットや設備の豪華さだけで判断せず、体験入居や複数回の見学を通じて日常のプログラムや職員の接し方を事前に確認し、資金を投じる先が真に自分の望む老後と合致しているかを見定める姿勢が求められます。
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