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再雇用満期後、生活が破綻
「本音をいえば60歳で一線を退きたかった」
新卒から中堅メーカーの営業職として勤め上げた本間さん（現在66歳）は、60歳の定年時に1,800万円の退職金を受け取りました。「ようやく肩の荷が下りた」と安堵したのも束の間、その後の長い老後生活を計算すると、すぐに引退するわけにはいかない現実を突きつけられます。本間さんは本音を胸にしまい、社内規定の再雇用制度を利用して65歳まで嘱託社員として勤務を続けました。
転機が訪れたのは65歳です。周囲の同僚たちが年金生活へと移行するなか、本間さんは現役時代の貯蓄の少なさを補うため、アルバイトとして働き続ける道を選びました。
2026年11月現在、東京都の最低賃金水準に近い時給1,300円でのアルバイトが決まったものの、手取りの月収は嘱託時代から大幅に減少し、20万円を割り込みました。すると、それまでなんとか回っていた生活がバランスを失います。
真っ先に家計を圧迫したのは、毎月引き落とされる固定費でした。都内の賃貸マンションの家賃は月8万8,000円。そこに電気・ガス・水道といった光熱費やスマホの通信料、日用品代が重なります。外食を控えて自炊をなるべくするようにしても、収入の半分以上が住居費に消えていく構造の前では焼け石に水状態でした。
「ここまで手元にお金が残らないとは計算外でした」
総務省の『家計調査年報（家計収支編）2025年』によると、65歳以上の単身高齢者世帯における1ヵ月の消費支出は平均15万5,824円にのぼります。内訳をみると、最も比重が大きい食料費が4万4,312円、交際費や諸雑費を含むその他の消費支出が3万4,727円、交通・通信費が1万6,950円、教養娯楽費が1万6,420円、光熱・水道費が1万5,290円と続きます。
ここで注目すべきは、住居費の平均額がわずか1万3,680円にとどまっている点です。これは高齢単身世帯の多くが持ち家を所有しているためであり、住居費を除いた実質的な生活コストだけでも毎月14万2,144円を要している計算になります。つまり、毎月8万8,000円の賃貸家賃を支払う本間さんは、平均的な高齢単身者よりも住居費だけで毎月7万4,000円以上多くの固定費を背負っていることになるのです。
異変が表面化したのは、まずスマホの回線停止でした。アルバイト先の給与振込日と引き落とし日のタイミングが合わず、口座残高が数千円不足していたことに気づかないまま1ヵ月が経過していたのです。ある日突然、通話もネット接続も遮断。翌月以降も生活費の赤字が膨らみ、支払いの優先順位をつけざるを得なくなりました。
「住まいを失えば路頭に迷うし、食事を抜けば仕事に出られない」
そう判断した本間さんは、通信費の精算を後回しにして家賃と食費の確保を優先させました。しかし、資金繰りの悪化は生活の根幹をも脅かします。
冷え込みが厳しくなった冬の晩、仕事を終えて帰宅した本間さんが玄関の照明スイッチを押しても、部屋は真っ暗なままでした。分電盤を確かめても異常はありません。そこで初めて、数週間前にポストへ投函されていた「電気供給停止予告」の封書を思い出しました。
暖房器具が一切動かない凍えるような室内で、すでにスマホも止められているため外部へ助けを求める手段もありません。「お先、真っ暗でした」と苦笑します。
