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「私たちの老後はどうなるの？」妻の不満と減っていく退職金
介護が始まって数カ月。夫婦の関係にも変化が現れました。
佐藤さんは自分の母親なのだから、自分が世話をするのが当然だと考えていました。しかし、食事の準備や洗濯、掃除など、妻の手を借りる場面も少なくありませんでした。
当初は協力していた明美さんも、次第に不満を口にするようになりました。
「私もこれから夫婦で過ごす時間を楽しみにしていたんです。介護を手伝うこと自体が嫌なのではありません。でも、毎日の生活がすべてお義母さん中心になってしまって……」
佐藤さんは、妻の言い分も理解していました。それでも、母親を一人にしておくわけにはいきません。自分が対応できないときには妻に頼ることになり、夫婦で予定していた旅行も延期が続きました。
経済的な負担もあります。母親の年金は手取り月9万円。食費や日用品、介護用品に加え、介護保険サービスの自己負担分なども発生します。母親の年金だけでは賄いきれず、不足分は佐藤さん夫婦が負担することになりました。
さらに、佐藤さんは再雇用を断念したため収入は基本的にゼロになり、妻・明美さんのパート収入が月5万～7万円ほどでした。60歳から65歳までの生活費は、貯蓄を取り崩さないと成り立ちません。退職金は旅行や趣味、自分たちの生活費に充てるつもりでしたが、介護に伴う支出も考えなければならなくなりました。
「退職金が2,200万円あるから大丈夫だと思っていました。でも、これは自分たちがこれから暮らしていくためのお金です。再雇用で得られるはずだった収入もなくなりました。母の介護が何年続くのかもわかりません」
佐藤さんは現在、ケアマネジャーに相談しながら、ショートステイの利用日数を増やすことや、施設への入居を改めて検討しています。
「もっと早く母の介護について考えておけばよかった。再雇用を断らずに、介護サービスを組み合わせて働く方法もあったのかもしれない……妻にも申し訳ないです」
厚生労働省の『令和7年国民生活基礎調査』によると、要介護者と同居する主な介護者のうち、要介護3では介護時間が「ほとんど終日」に及ぶ割合が29.5％、要介護4では48.5％、要介護5では54.2％と重度化に伴い急増します。
また、介護が必要となった主な原因は「認知症」が23.6％で最多、次いで「骨折・転倒」が14.8％を占めます。介護時間が「ほとんど終日」の同居介護者では、「子」が28.9％を占めており、親の骨折や要介護3認定を機に介護離職や抱え込みに陥るリスクは誰にでも起こり得ます。退職後の生活設計を守るためにも、早い段階で外部サービスを活用する視点が欠かせません。
