農地を相続すると、一定の条件で相続税の納税が猶予される制度があります。多額の税負担を猶予できる可能性がある一方、農業の継続や農地の維持が求められ、売却や転用にも制約があります。さらに、農地を守るために、子どもたちの相続や人生の選択まで制約されることも。小学生のころから「相続放棄」を刷り込まれて育った大家歴25年の現役CFP・竹下昌成氏が、農地相続の現実を考えます。
「農地を継ぐだけで相続税がゼロになるなんて、そんな甘い話ではありません」農家の次男として生まれた現役大家CFPが考える〈農地相続の知られざる代償〉 (※写真はイメージです/PIXTA)

売れない、収益を生まない、担保にも使いにくい

私は不動産投資家なので、土地を見るときには、売却価格だけでなく、収益性や担保価値も考えます。


例えば、農地を売却して収益不動産に組み換える。転用が可能なら、賃貸住宅や駐車場として活用する。そうした方法で、年間50万円以上の収益を得られる可能性もあります。


もちろん、農地は自由に売却・転用できるわけではありません。


市街化区域内の一般農地であれば、原則として農地法上の届出によって宅地転用が可能です。一方、生産緑地や市街化調整区域内の農地には、厳しい制約があります。


さらに、相続税の納税猶予を受けている農地を売却すれば、猶予税額や利子税の納付が必要になる場合があります。
担保としての利用にも問題があります。


農地に抵当権を設定すること自体は原則として可能です。しかし、売却や転用が難しい農地は、銀行にとって担保処分が難しく、融資評価が低くなる可能性があります。


納税猶予を受ける際に農地そのものを税務署へ担保提供していれば、銀行との担保権の優先順位も問題になります。


土地としての価値があっても、自由に現金化できず、資金調達にも使いにくい。その一方で、田植え、草刈り、水路の管理、地域の共同作業など、農地を維持するための労力は必要です。


売れない、収益を生まない、担保にも使いにくい。それでも守り続けなければならない。


私が「農地のせいで奴隷やん」と感じる理由の一つです。

農地を守るために、子どもの相続まで諦めさせる?

農地相続には、もう一つ大きな問題があります。


家族の財産承継です。


農地は分割すると農業経営が難しくなることがあります。そのため、長男など特定の子どもがまとめて引き継ぎ、ほかの兄弟姉妹は取得しないという考え方が生まれます。私が小学生のころから刷り込まれてきた「相続放棄」も、その延長にあるのでしょう。

 

しかし、農地を継がない子どもにも相続権はあります。農地を一人が取得するなら、ほかの財産を分けたり、代償金を支払ったりする方法もあります。

 

問題は、農地から十分な収益が生まれない場合です。農地を継ぐ子どもには管理や農作業の負担がかかる。一方、ほかの兄弟姉妹には分ける財産もない。農地を守るために、家族全員が何らかの我慢をすることになります。


さらに、親が農業を続けたいと思っていても、子どもや孫まで同じ考えとは限りません。相続税を払わないために農地を守り、農地を守るために家族の財産分配や人生の選択まで制約する。これでは、何のために財産を残すのかわからなくなります。


私は、不動産は家族の生活を豊かにするための資産だと考えています。農地も同じではないでしょうか。


農業が好きで、家族みんなで楽しく続けたい。それなら、納税猶予制度を利用して農地を引き継ぐことには十分な意味があります。一方で、相続税が怖いから続けるしかないというのであれば、売却、貸付け、転用、収益資産への組み換えなど、実現できる選択肢を比較してみるべきです。


相続税を払わないことが、人生の目的になってはいけません。


小学生のころから「相続放棄」を当たり前のように教えられてきた次男坊として、今はそんなことを考えています。
みんなで楽しく農業を続ける。それも、立派な相続対策だと思います。
 


竹下 昌成

竹下FP事務所 代表

日本FP協会認定CFP・TAC講師