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親は子どもに「資産の増やし方」を教えてきたのか？
半面、親にも考えるべきことがあります。
子どもに「資産の増やし方」を教育してきたのでしょうか。
親が自分で資産を増やすことに集中し、子どもにはその方法を教えてこなかったのであれば、経験値に差があるのも当然です。子どもが40代になり、資産形成に興味を持ち始めた。借入や不動産の仕組みを理解できるようになった。親が築いてきた財産の価値がわかるようになった。それなら、これから教育すればよいのです。
物件を一緒に見に行く。家賃収入や借入金の返済状況を説明する。管理会社との打合せに同席させる。実際の判断を少しずつ任せてみる。
ただし、子どもの能力や適性、使える時間も考える必要があります。すべてを自分で管理する必要はありません。外部に任せる部分と、自分で判断する部分を整理することも大切です。親には教えるべき経験があり、子供には学ぶ機会があります。
相続の話が出たことを、資産形成の教育を始めるきっかけにすればよいと思います。
財産を相続するなら、その分働く
財産を相続するのであれば、それに見合う役割を引き受ける覚悟も必要だと思います。
例えば、親が高齢になったときの生活支援や介護です。実際に介護をする人もいれば、費用を負担する人、施設や病院との連絡・手続きを担当する人もいるでしょう。仕事や家庭の事情によって、できることには違いがあります。
ただ、財産は欲しいけれど、親の面倒は一切見たくないという考え方には違和感があります。
不動産を相続する場合も同じです。賃貸不動産を所有すれば、毎月家賃が入ってきます。しかし、空室募集、修繕、家賃改定、滞納対応など、大家としての仕事があります。管理会社に任せていても、最終的な判断は所有者が行います。
「管理は面倒」「借金は怖い」と、よく理解しないまま売却してしまえば、親が長年かけて築いた収益基盤を失うことにもなります。
もちろん、売却が合理的な場合もあります。ただし、収益性や資産価値、借入金などを理解したうえで判断してほしいと思います。
不動産を引き継ぐということは、家賃収入だけでなく、大家としての仕事と責任も引き継ぐということです。
法律上、介護や財産管理をしなかったから相続できないわけではありません。しかし、相続する権利と、家族としてどのような役割を果たすかは、別に考える必要があります。
相続するなら、その分働く。
親の介護や財産管理に関わることも、資産形成の知識を身につけることも、その一つです。
親は資産を築いた経験を教え、子どもは自分で稼ぎながら学ぶ。
相続はプラスアルファ。自分の人生は自分で稼いで作る。
そのうえで、親が築いた財産と、財産を増やしてきた知識や経験を引き継いでほしいと思います。
竹下 昌成
竹下FP事務所 代表
日本FP協会認定CFP・TAC講師
