（※写真はイメージです／PIXTA）
資産形成には時間がかかる
ここで重要なのが、時間です。
不動産投資では、物件を探し、融資を受け、入居者を確保し、家賃収入から借入金を返済していきます。収益を再投資して資産を増やすこともできますが、短期間で簡単にできるものではありません。相続が目前に迫ってから「資産を倍にしよう」と考えても、間に合わないでしょう。
しかも、高齢になれば、借入期間や団信の加入条件など、融資の選択肢が狭まることもあります。
だからこそ、相続対策は親が若いうちから始める必要があります。
私は相続対策を考える際、「守る」から「増やす」への意識転換が必要だと思っています。もちろん、年齢や資産状況によっては、借入を増やさず、財産の保全や整理を優先した方がよい場合もあります。ただ、若いうちから資産形成を続けていれば、将来の相続で選べる方法は増えていきます。
相続における「公平」とは何なのか？
もう一つ、相続で難しいのが公平の問題です。
例えば、長男と長女に財産を残す場合、何を基準に分けるのが公平なのでしょうか。
法定相続分でしょうか。生まれ順でしょうか。性別でしょうか。能力でしょうか。それとも現在の生活状況でしょうか。
長男が家業や不動産を引き継ぎ、長年管理してきたのであれば、多くの財産を残すことが公平だと考える人もいるでしょう。一方、長女からすれば、同じ子供なのだから半分ずつが公平だと考えるかもしれません。
親の介護をした人、すでに住宅購入資金を援助してもらった人、経済的に困っている人。事情はそれぞれ違います。
そして、相続人本人だけでなく、その配偶者や子供たちにも考えがあります。
4億円の財産があっても、全員が納得する分け方を決められるとは限りません。逆に、収益を生む資産が十分にあり、分割しやすい状態になっていれば、選択肢は増えます。
ただし、資産を増やせば必ず争いがなくなるわけではありません。誰に何を残すのか、どのような理由で分けるのかを、生前に整理しておくことも必要です。
「きょうだいは他人の始まり」。子供世代への教育も相続対策
私は「きょうだいは他人の始まり」という言葉も、相続を考える際によく使います。
子供の頃は同じ家で育っていても、大人になればそれぞれ家庭を持ち、生活環境も価値観も変わります。子供世代ではまだ兄弟姉妹としての関係があっても、孫世代になると、いとこ同士の付き合いはさらに薄くなることがあります。
先ほどの4億円の事例でも、長男が財産をすべて引き継いだとして、その子供たちはどう考えるでしょうか。不動産の管理方法も、借入金の仕組みも知らなければ、財産を維持することは難しくなります。
相続対策には、財産を残すだけでなく、引き継ぐ側への教育も必要です。家賃収入がどのように生まれるのか。借入金にはどのような役割とリスクがあるのか。不動産の価値をどう判断するのか。
こうしたことを、親が元気なうちから少しずつ伝えておく。
資産を引き継ぐ人に知識がなければ、せっかく残した財産も、売却するしかないという判断になりかねません。
私は相続対策の基本を、資産形成、借入の活用、子供世代への教育、そして家族関係への覚悟だと考えています。相続税を減らすことも大切ですが、それだけで相続がうまくいくわけではありません。
「守る」だけではなく「増やす」。そして、増やした資産をどう引き継ぐかまで準備する。
相続対策は、親が若いうちから取り組む仕事なのだと思います。
竹下 昌成
竹下FP事務所 代表
日本FP協会認定CFP・TAC講師
