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「相続税は親がサボった過怠税」
私はセミナーで、「相続税は親がサボった過怠税」という少々過激な表現を使うことがあります。
もちろん、相続税は法律に基づいて課税される税金であり、親が怠けたことに対する罰金ではありません。私が伝えたいのは、相続が近づいてから慌てるのではなく、もっと早くからできることがあったのではないか、という話です。
一般的な相続対策には、現預金を不動産に換えることによる相続税評価額の引き下げ、暦年贈与、相続時精算課税制度、生命保険の活用、法人化、納税資金の確保などがあります。
生命保険には「500万円×法定相続人の数」という死亡保険金の非課税枠があります。贈与や法人化についても、家族構成や資産状況によって有効な場合があります。
これらは大切な対策です。しかし、私はもう一つ、根本的な視点が必要だと考えています。
「そもそも資産をもっと増やしておけばよかったのではないか」
相続財産をどう減らすか、どう分けるかという話だけでなく、残せる財産そのものを増やすという発想です。
「あなたは相続放棄ね」「いや、資産を倍にしておいてくれたらよかったやん」
例えば、親から4億円の資産を相続した男性さんが亡くなったとします。
男性には長男と長女がいます。
地方では、今でも長男が家を継ぎ、先祖代々の財産を守るという考え方があります。
「長男が財産を引き継いで、家を守ってほしい」
そこで長女には、こんな話をします。
「あなたは相続放棄ね」
しかし、長女からすればどうでしょうか。
「いや、資産を倍にしておいてくれたらよかったやん」
4億円をどう分けるかという話ではなく、生前に8億円の資産を作っておけば、長男にも長女にも4億円ずつ残せたかもしれません。
もちろん、これは極端な例です。財産を倍にすることは簡単ではありませんし、資産が増えれば相続税の問題もあります。ただ、私が問題にしているのは、4億円の財産を守ることだけを考え、増やす努力をしてこなかったのではないか、という点です。
また、実際の相続では「相続放棄」という言葉にも注意が必要です。家庭裁判所で行う法律上の相続放棄と、遺産分割協議で財産を取得しないことは別の話です。
親が「長男に全部渡す」と考えていても、長女には原則として法定相続分があり、遺言がある場合でも遺留分の問題が生じます。親の考える公平と、子供が考える公平は、必ずしも同じではありません。
借金をして資産を増やすという相続対策
私なら、4億円の資産を持っている段階で、借入を活用した資産形成も考えます。
例えば、団体信用生命保険（団信）付きの借入を利用して、4億円分の収益不動産を購入する方法です。もともとの資産4億円に、新たな不動産4億円が加われば、総資産は8億円になります。ただし、借入金が4億円もあるため、購入直後の純資産が8億円になるわけではありません。
収益不動産から家賃収入を得て、借入金を返済しながら資産を形成していきます。そして、団信の保障対象となる「死亡」が発生した場合、契約条件に従って対象の借入残高が弁済されます。不動産は残り、借入金がなくなるという仕組みです。
もっとも、すべての不動産投資ローンに団信が付くわけではありません。保障金額や加入条件にも制限があります。4億円の借入すべてを団信で保障できるとは限りません。
また、不動産価格の下落、空室、修繕費、金利上昇などのリスクもあります。
それでも、借入を単に「悪いもの」と考えるのか、収益資産を取得するための手段と考えるのかでは、資産形成の選択肢が大きく変わります。私自身、30歳から不動産投資を始め、借入を活用しながら家賃収入と資産を増やしてきました。
日本では「借金のない状態が安心」という考え方が根強くあります。しかし、現金だけを持ち続けることにも、インフレによって購買力が低下するリスクがあります。
借入を減らすことだけが、財産を守る方法ではないのです。
