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知らずに放置すれば永久に消える給付金と、行政が抱える「申請の壁」
誠さんは同封の書類を読み進め、自身が給付対象である事実を把握しました。支給見込み額は月額約3,700円、年額約4.5万円です。月7万円で生活する誠さんにとって、家計を支える切実な金額といえます。
「ただの事務連絡だと思って開けたら、毎月お金が上乗せされる知らせでした。いつもなら、年金のお知らせなんて捨ててしまうのに……たまたま封を切って、本当によかった」
誠さんはハガキに必要事項を記入し、即日ポストへ投函しました。数週間後に支給決定通知が届き、給付金の加算が始まりました。月3,000円強の増額ではありましたが、毎日1円でも無駄にしない生活を送っていた誠さんにとってはありがたいものでした。寒い日に暖房をつける罪悪感も、少しは減ったといいます。
「この先も、こんな生活が続くのかと思うと絶望でしかありませんでした。わずかなお金ですが、涙が出るほどうれしいものです」
この緑色の封筒には厳格なルールが存在します。
本給付金は、本人が自ら手続きを行う「請求主義」がとられています。たとえ受給要件を完全に満たしていても、届出ハガキを返送しない限り給付は開始されません。さらに原則として、手続きが遅れた期間の給付金を過去にさかのぼって受け取ることはできず、請求書を提出した翌月分からしか支給されない規定となっています。
厚生労働省の資料によると、給付金の受給者は約780万人。個別に請求勧奨したにもかかわらず、約2万人の未請求者が発生している状況です。未請求の理由の33％が「請求書に見覚えがない」、13％が「手続きすることが面倒なため」だといいます。
低年金で暮らす高齢者にとって、公的支援の正確な情報は生活維持に直結するものといえます。郵便受けに届く行政の通知を正しく確認し、速やかに権利を行使することが大切です。
