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地方の実家問題と重なる物価高…「普通の老後」を奪う家計の赤字
住まいの問題に追い打ちをかけたのが、地方にある実家の相続でした。
3年前に一人暮らしの母親が亡くなり、佐藤さんは地方の木造平屋を相続します。売却を試みたものの、過疎地のため買い手は一向に現れません。放置すれば空き家対策特別措置法による固定資産税の優遇解除の対象となるため、庭木の伐採や定期管理、火災保険の支払いで年間約25万円の出費が続いています。
そこへ容赦なく直撃したのが、近年の急激な物価高でした。食料品や光熱費の高騰により、日常の生活費は以前より月3万円以上膨らんでいます。手取り月21万円の年金に対し、マンション管理費、実家の維持費、生活費を合わせると毎月約5万円の赤字が発生するようになりました。退職時に残した1,000万円の貯蓄は、一時金の支払いや生活費の補填で、すでに半分近くまで減っています。
総務省統計局『家計調査 家計収支編』によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は、2025年平均で26万3,979円。2022年は23万6,696円、2023年は25万959円、2024年は25万6,521円と、3年で11.5％上昇しています。相次ぐ物価上昇は、固定された年金収入で生活する高齢世帯の家計を直撃し、平均的な年金を受け取っていても生活苦という状況を作り出しています。
佐藤さんは預金通帳を見つめるたびに、言葉を詰まらせるといいます。
「年金があれば生きていける、そう信じて疑ってこなかった。マンションの維持費も実家の負担も、物価高も、すべて自分の見通しが甘かった。真面目に働いてきた結果がこれなのかと思うと、後悔しかありません」
人並みに勤め上げ、平均的な年金を受け取っていても、「普通」の暮らしを維持することすら困難な時代を迎えています。かつて信じた老後の安心は音を立てて崩れ去ってしまったのです。
