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【遺産分割】直人さんの本来の取り分は「4,000万円」だった
遺言があっても、相続人全員が合意すれば、遺産分割で分け方を決めることもできます（遺言執行者がいる場合などは別です）。直人さんが署名した協議書が、この遺産分割の合意と扱われると、話が変わります。
遺産分割の取り分は、法定相続分をもとに、生前贈与などがあれば調整して決まります。今回はそうした事情がないので、直人さんの取り分は２分の１の4,000万円。それを1,000万円で合意したことになるのです。
遺留分は、遺言や贈与によって取り分を減らされた相続人を守る制度です。遺産分割なら、長男の7,000万円も遺言ではなく兄弟の合意で決めたもの。自分で合意して減らした分は、遺留分では取り戻せません。生前贈与などもない今回は、請求できるものが残らないのです。
同じ1,000万円でも、遺言なら、あと1,000万円を請求できる。遺産分割で合意した1,000万円なら、それができない。父の意思で決まった1,000万円と、自分で合意した1,000万円は、法的には別のものです。
押印する前に確かめたい「父が決めた1,000万円」と「自分も合意した1,000万円」
協議書の最後にあった「清算条項」も見逃せません。仮に協議書が遺言の内容を確かめただけのものと扱われても、遺留分侵害額請求も含めて「これ以上は請求しない」と合意した、と主張される材料になります。
錯誤などを理由に取り消せる場合もありますが、「知らなかった」だけで簡単にやり直せるとは限りません。すでに署名して争いになっている場合は、弁護士への相談が必要です。
「この方が早い」は、押印を求めるためのもっともらしい理由にすぎません。長男には、別の思惑があったのかもしれません。遺言は、公正証書でも万全とは限りません。書き漏れた財産が見つかることも、作成時の判断能力が争われることもあります。自筆なら、形式の不備もあり得ます。
遺言が無効なら、遺産分割で分けることになり、直人さんは２分の１の4,000万円を求めることができます。遺言と同じ内容の協議書に押印してしまった場合は、遺言が有効かどうかにかかわらず、1,000万円で決着させられるのです。仮に遺言が無効となった場合、今回の遺産分割協議書への押印で直人さんが手放すことになる金額は3,000万円にもなります。
家を長男に残したいという父の思いを尊重して、1,000万円で相続を終える選択もあります。請求できるものをすべて請求することだけが正解ではありません。しかし、権利を理解したうえで請求しないことと、知らないまま請求できなくなることは違います。
遺言と同じ内容でも、遺産分割協議書に押印すれば、それは「自分で合意した1,000万円」になり得ます。押す前に、どちらの1,000万円なのかを確かめる。「おかしいな」と思ったら、問題が起きる前に、遺言と協議書を持って専門家に相談する。その一手間が、あとに残る気持ちの重さを軽くしてくれます。
田中 康雅
司法書士田中康雅事務所
代表
