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「この方が早く渡せる」と差し出された協議書
会社員の直人さん（仮名・52歳）の父が亡くなりました。相続人は、次男の直人さんと長男の２人だけ。遺産は、自宅6,000万円と預貯金2,000万円の計8,000万円です。ここでは時価を基準とし、生前贈与や借金などはないものとします。
父の遺言には、「次男に預金1,000万円を相続させ、自宅と残りの預金は長男に相続させる」とありました。家は同居の長男に、預金は兄弟で半分ずつ。父なりに公平を考えた、よくある分け方です。ただ、遺産の大半を自宅が占めるため、長男が7,000万円、直人さんが1,000万円。7倍の開きです。
次男である直人さんも父の思いは分かるものの、気持ちの整理はついていません。とはいえ、兄と争う気もなく、まずは受け取れるものを受け取ってから考えようと思っていました。そこへ長男が、遺産分割協議書を持ってきました。
「遺言と同じ内容だし、この方がお前に早く渡せるから」
たしかに、直人さんが受け取るのは遺言と同じ1,000万円。「どうせ同じ金額なら」と考えた直人さんは、渋々遺産分割協議書に署名し、実印を押しました。協議書の最後には、こんな条項もありました。
「相続人らは、本件相続に関し、本協議書に定めるもののほか、相互に債権債務がないことを確認する」
直人さんは、手続きのための書類だと受け止めていました。しかし、同じ1,000万円でも、遺言で受け取るのと遺産分割で合意して受け取るのとでは、法的な意味が違います。その違いがまず表れるのが、「遺留分侵害請求権」です。
【遺留分】遺言どおりなら、追加であと1,000万円を請求できる
遺言で取り分が少なくても、兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」という最低限の取り分が保障されています。原則として、遺産の２分の１を法定相続分で分けた額です。
今回、直人さんの遺留分は、8,000万円×２分の１×２分の１＝2,000万円。遺言で受け取る1,000万円では足りないため、差額の1,000万円を長男に金銭で請求できます。これが遺留分侵害額請求です。
つまり、遺言どおりに1,000万円を受け取っても、あと1,000万円を請求する権利は残ります。
ただし、請求には期限があります。原則として、相続の開始と、遺留分を侵害する遺言や贈与を知った時から１年、相続開始から10年です。
