（※写真はイメージです／PIXTA）
「兄さんは家を建てるときに1,000万円もらっているよね」
「父の遺産は、兄弟で半分ずつでいいと思っています」
父親を亡くした正一さん（仮名・68歳）は、弟の和夫さん（仮名・65歳）と相談に来られました。母親はすでに他界し、相続人は兄弟2人。遺産は自宅と預貯金で約6,000万円です。正一さんは、この6,000万円を弟と3,000万円ずつ分けるつもりで考えていました。
ところが、弟の和夫さんが口にしたのは今から40年も前の話でした。
「兄さんは、家を建てるときに父さんから1,000万円もらっているよね。その分も入れて考えるべきじゃないの」
昭和61年（1986年）、正一さんは結婚後に自宅を新築しました。建築請負契約も登記も正一さん名義となっており、建築費約3,000万円のうち1,000万円を父親が援助してくれたのです。
「40年前ですよ？ 贈与税だって申告して払いました。家はもう古くて、建物の価値もほとんど残っていません」
正一さんにとっては、贈与税を納めた時点でこの話は完結していました。
税では終わっていた――昭和61年の「5分5乗方式」
当時は、国が住宅資金の贈与を後押ししていた時期です。昭和59年創設の「5分5乗方式」という特例があり、1,000万円の住宅取得資金にかかる贈与税は、通常の387万5,000円から197万円まで軽減されました。この制度を使った親からの援助は、当時として十分に現実的なものでした。
法では終わらない――「10年より前」は遺留分の話
民法には「特別受益」という考え方があります。相続人の1人が生計の資本として贈与を受けていた場合、相続分の前渡しとみて公平を図る仕組みです。住宅資金も、金額や経緯によってはこれにあたります。
ここで誤解が多いのが期間です。「10年より前の贈与は関係ない」と聞いたことがある人もいるでしょう。しかし、この10年は遺留分を計算するときのルールです。遺産分割で特別受益を考慮する場面に一律の期間制限はなく、40年前の贈与も対象になり得ます。
もっとも、古い贈与の立証は容易ではありません。特別受益を主張する次男の和夫さんが、贈与の事実と金額を示す必要があります。申告書や契約書、送金記録などがなければ、主張が認められないこともあります。
さらに大きな分かれ目になるのが父親の意思です。「これは相続とは別に渡す」という持戻し免除の意思が認められれば、その1,000万円は遺産分割の計算に加えません。正一さんと和夫さんは、遺産6,000万円をそのまま3,000万円ずつ分けることになります。決めるのは贈与した父親であり、受け取った正一さんではありません。ただ、その意思が証拠として残っていることも、ほとんどないのが実情です。
