老後資金「1億円」は高すぎる…毎月10万円の運用益を生み出す〈目標金額〉

老後資金の目標額として5,000万円や1億円を掲げられるケースは少なくありませんが、一般的な会社員や個人事業主にとって高すぎるハードルと感じられる場合があります。

これに対して、日常の節約や長期的な資産形成によって、十分に到達可能な現実的目標が「3,000万円」です。

仮に3,000万円の資金を現金預金として保有したまま、毎月10万円（年間120万円）を取り崩して生活費に充当した場合、単純計算で25年間（合計3,000万円）が経過すると残高は0円になります。また、物価上昇に加え、通帳の残高が毎年120万円ずつ減少していくプロセスは精神的なストレスとなるでしょう。

一方で、3,000万円を運用に回し、仮に年利4％の運用益を得られる環境を構築できた場合、年間で120万円（月額10万円）の運用益が発生します。

この運用益10万円を取り崩すことで、元本である3,000万円を維持したまま、年金や給与以外の収入源として毎月10万円を受け取り続ける計算が成り立ちます。

3,000万円があれば、病気や介護などの万が一のトラブルが起きた際も安心ですし、思い切って海外旅行をすることだってできます。

過去25年間の「S&P500」で検証…リーマンショックでも資産は残る

実際の株式市場では、一定の利回りが毎年保証されるわけではありません。運用成果の変動を検証するため、S&P500の実際の騰落率データに基づき、3,000万円を運用しながら毎月10万円を取り崩すシミュレーションを実施した結果が以下となります。

好調な市場環境であった2016年1月から2025年12月までの10年間では、毎月10万円（10年間で合計1,200万円）を取り崩したにもかかわらず、10年後の資産残高は1億400万円まで拡大しました。また、2011年1月から2020年12月までの10年間においても、同様に1,200万円を取り崩したあとの資産残高は8,590万円となっています。

市場環境が厳しかった時期のデータも存在します。2008年のリーマンショックを含む2006年1月から2015年12月までの10年間では、1,200万円を取り崩したあとの残高は2,590万円となりました。現金保有時の残高1,800万円と比較して、大暴落を経験した期間であっても運用を継続したほうが資産を多く残せることがシミュレーションで示されています。

2000年のITバブル崩壊と2008年のリーマンショックという2度の大暴落が重なった2001年1月から2010年12月までの10年間では、一時的に残高が882万円まで減少しました。

しかし、この期間を含めた2001年1月から2025年12月までの25年間全体で検証すると、25年間で合計3,000万円を取り崩したにもかかわらず、25年後の最終資産残高は1,630万円残る結果となりました。

現金であれば完全に底をつく25年後においても、運用を継続することで1,000万円以上の資産を維持できた計算になります。