乱高下が続く2026年の米国市場…焦点は「11月の中間選挙」

2026年の米国株式市場は、投資家にとって判断が難しい局面が続いています。 年初から現在にいたるまでの市場の流れを整理すると、その激しい値動きの実態が明らかになります。

まず、1月から3月にかけては戦争の勃発にともない、株価が大きく下落する苦しいスタートとなりました。しかし、4月から6月になると下落の反動もあり、一転して株価が急激に上昇する展開を迎えました。その後、7月から8月に入ると株価の上昇は急に落ち着きを見せ始めます。

代表的な株価指数であるS&P500や全世界株式は、数値の上では最高値付近の高い水準を維持している一方、これまでの相場を力強くけん引してきた半導体関連の株式は6月のピークから大きく下落している状態です。

このような局面において、大きな焦点となるのが11月に控える米国の「中間選挙」です。投資の世界では、「中間選挙が終わるとともに株価が急上昇しやすい」と言われていますが、現状の停滞感からその信憑性を疑う見方も少なくありません。

これからの相場環境を読み解くためには、歴史的なデータと政府による株価対策の関係性を正確に理解する必要があります。

2000年以降は勝率100%…過去のデータが示す「S&P500」のパフォーマンス

2000年以降に実施された6回の中間選挙（2002年、2006年、2010年、2014年、2018年、2022年）を対象とし、選挙実施から1年後におけるS&P500のパフォーマンスを検証したところ、驚くべき事実が明らかになりました。

すべての対象年において、選挙の1年後の株価はプラスの成績を収めています。さらに、2002年、2018年、2022年の3回にいたっては、プラス2桁成長という高いパフォーマンスを達成しました。

中間選挙が終わると同時に株価が上昇する現象は、単なる偶然ではありません。その背景には、選挙前後において政府が意図的に実行する、さまざまな株価対策や経済支援策が存在します。