※写真はイメージです/PIXTA
繰り下げで年金額は増える…大切なのは自分の選択
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受給できます。一方、受給開始を66歳以降75歳まで遅らせることも可能です。
日本年金機構によると、繰り下げによる増額率は1カ月あたり0.7％。70歳まで繰り下げると42％、75歳までなら84％増額されます。増額率は、繰り下げた年金の受給額に反映されます。ただし、実際の受給額は加入状況などによって異なります。
佐藤さんは、こうした仕組みを知り、年金を受け取る時期を自分で選ぶことの意味を考えるようになりました。
「1年で8.4％、受取額が増える。資産運用と考えたら、結構いい成績です。65歳から受け取って自分で運用するよりも、自分には合っていると思ったんですよね」
繰り下げによる増額は、金融商品の運用益とは異なります。受給開始を遅らせる間は年金を受け取れず、受給開始後の年金額が増える仕組みです。また、年金額が増えることで、税金や社会保険料の負担が変わる場合もあります。
それでも、佐藤さんにとっては、現在の給与収入を将来の生活につなげるための選択です。
「まだまだ働けるし、収入がある。年金受取額も増える。繰り下げ受給を選ぶ理由、私にはこの2つで十分でした」
厚生労働省『令和7年簡易生命表』によると、男性の平均寿命は81.35歳、女性は87.33歳です。ただし、平均寿命だけで繰り下げの損得を判断することはできません。健康状態や働ける期間、老後に必要な収入も人によって異なります。
佐藤さんは、最大75歳まで繰り下げられることを知っています。では、何歳まで繰り下げるつもりなのでしょうか。
「そのときにならないとわかりません。ただ、年金のほかに収入があるうちは、繰り下げようと思っています」
厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、公的年金の繰り下げ受給を選択している人の割合は、国民年金（老齢基礎年金）で2.6％（88万1,433人）、厚生年金（老齢厚生年金）で1.9％（54万8,635人）。新規裁定者に限ると、国民年金で5.5％、厚生年金で4.2％と上昇傾向です。
年金を早く受け取って現在の生活に役立てるか、受給開始を遅らせて将来の年金額を増やすか――佐藤さんのように、今の働き方と退職後の暮らしを見据えて選ぶ方法もあります。大切なのは、65歳になったからと受給開始を一律に決めるのではなく、自分の収入や生活設計に合った時期を考えることです。
