※写真はイメージです/PIXTA
預貯金2,400万円、年金収入の範囲で暮らしていた71歳夫婦
田中茂さん（71歳・仮名）は、妻の恵子さん（70歳・仮名）と神奈川県内で暮らしています。茂さんは食品関連企業に長年勤務し、60代前半で退職しました。退職金の一部と現役時代からの貯蓄を合わせ、預貯金は2,400万円ほど。住宅ローンも完済しています。
夫婦の年金収入は、茂さんが月17万円、恵子さんが月7万円で、合計24万円です。旅行や高額な買い物は控え、日々の生活費を年金の範囲内に収めてきました。預貯金は、病気や介護など、これから必要になるかもしれない支出に備えて残しておきたいと考えています。
総務省の「家計調査（家計収支編）2025年」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヵ月あたりの実収入平均25万4,395円（可処分所得22万1,544円）に対し、消費支出平均は26万3,979円（実支出29万6,829円）となり、毎月約4.2万円の不足が生じる傾向があります。ただし収支は住居費等で異なり、住宅ローンを完済している田中さん夫婦は支出を抑えることができていました。
一方、夫婦には長男の田中大輔さん（40歳・仮名）がいます。大学卒業後に都内の企業へ就職し、現在も会社員として働いています。数年前にはマンションを購入し、住宅ローンを返済しながら生活していました。
親にとって、大輔さんは自立した息子でした。帰省は年に数回で、仕事の近況を聞くことはあっても、家計について細かく話す機会はありませんでした。
ところが、ある日、大輔さんから相談があると連絡が入りました。週末に実家を訪れた息子は、会社員として働く一方、副業で始めたネット販売の事業がうまくいっていないと打ち明けたのです。
当初は小規模な販売でしたが、売上を伸ばそうと取り扱う商品を増やしました。仕入れ資金を確保するため、金融機関から事業資金を借り入れたといいます。しかし、期待したほど売上は伸びず、在庫を抱えたうえ、仕入れ先への支払いと借入金の返済が重なっていました。
本業の給与から事業の不足分を補ってきたものの、住宅ローンや日々の生活費もあります。大輔さんは、手元の資金だけでは支払いを続けるのが難しくなったと説明。大輔さんが両親に切り出したのは、事業の資金繰りを立て直すための援助だったのです。
