2027年1月開始「こどもNISA」で備える教育資金…800万円の赤字から5,000万円貯めた夫婦が「学資保険」より〈圧倒的に有利〉と断言するワケ

文部科学省によると、すべて公立＋国立大学でも教育費は約857万円、私立大学に進めば1,000万円を超える計算になります。「子どもが生まれたら早めに教育費に備えよう」と思いながらも、何から始めればいいか迷っている方は多いのではないでしょうか。本記事では、ゆーき（ぴち家）氏の著書、『お金が増える家族はどっちを選ぶ！？800万の赤字を抱えていた旅行大好き夫婦が5000万貯めたゆる投資』（KADOKAWA）より一部を抜粋・再編集し、「こどもNISA」と「学資保険」の違いや、資金効率を最大化する教育資金の準備方法について解説します。

（※写真はイメージです／PIXTA）

資金効率で圧倒的有利…2027年開始の「こどもNISA」で準備するメリット

こどもNISAは、2027年1月から開始予定の0〜17歳向け非課税投資口座です。現在の一般的なNISAは18歳以上しか利用できませんが、こどもNISAはその対象年齢を未成年まで拡張したもの。年間60万円・総額600万円まで積立ができ、運用益がまるごと非課税になります。

一方、学資保険は毎月一定額を積み立て、入学・進学のタイミングで受け取る貯蓄型の保険です。万が一、親が亡くなった場合でも、以降の保険料の払い込みが免除され、予定通り保険金を受け取れる商品が多いのも特長です。

［図表3］こどもNISAと学資保険の違いを比較

2つの大きな違いは資金効率・元本保証・引き出しやすさの3点です。

資金効率の面では、こどもNISAが圧倒的に有利です。こどもNISAで投資できる商品は、長期の積立・分散投資に適した投資信託です。インデックス型の商品が中心で、長期で運用するほど資産が育ちやすい仕組みです。

一方、学資保険は満期まで保有しても返戻率（へんれいりつ）が100〜110％程度にとどまることが多く、お金がほとんど増えないといわれています。代わりに、満期まで継続すれば元本が保証され、決まった金額が手元に入るのは学資保険のメリットです。

引き出しやすさについても、こどもNISAに軍配が上がります。こどもNISAは、12歳以降に一定条件を満たせば、現金化することが可能です。学資保険は満期が事前に決まっており、満期前に解約すると元本割れしてしまう可能性があるので、資金を自由に動かしにくい面があります。

どちらを選ぶべきかは、最終的に自分の性格や家計の状況によって変わると思っています。「値動きが不安」「このお金は何が何でも減らしたくない」という方には学資保険のほうが向いているかもしれません。ただ、長期で運用するほど資産が育ちやすいこどもNISAは、効率という面では圧倒的に有利。僕自身はこどもNISAが開始したら真っ先に使ってみようと思っています。

せっかくなので、こどもNISAでインデックス投資をした場合のシミュレーションを見てみましょう。