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「一緒に住まないほうが、うまくいく」68歳夫婦が出した答え
「夫婦でも、別々に暮らします」
東京在住の68歳の高橋誠さん（仮名）。妻の恵子さん（仮名）も同じ68歳で、2人の年金受取額は合わせて月28万円ほど。結婚生活は40年を超え、子どもは独立し、現在は夫婦2人の生活です。
現役時代は、仕事の都合もあって同じ家で暮らしてきました。しかし、誠さんが定年を迎えてから、夫婦の生活時間は大きく変わりました。
誠さんは地方にある実家を整理したことをきっかけに、その地域で暮らす友人との付き合いが増えました。家庭菜園を始め、近所の人から野菜づくりを教わるようにもなりました。
一方、恵子さんは東京での生活を気に入っていました。以前から通っていた習い事があり、学生時代からの友人とも会いやすい場所です。
「夫について地方へ行くことも考えました。でも、私には私の生活があります」
恵子さんはそう話します。2人の間で、生活拠点をどうするかという話が出るようになりました。最初は、どちらかが相手に合わせる案もありました。しかし、話し合うほど「どちらかが我慢する必要はないのではないか」という考えが強くなったといいます。
そこで2人が選んだのが、それぞれの家を持ち、必要なときに一緒に過ごす生活でした。いわゆる「週末婚」に近い形です。ただし、2人はこの暮らしを特別なものとは考えていません。
「離婚したいわけではありません。別々に暮らしたほうが、お互いに機嫌よく過ごせると思っただけです」
誠さんはそう話します。実際、生活を分けてみると、以前より会話が増えたといいます。電話でその日の出来事を話し、月に数回はどちらかの家で一緒に過ごします。旅行に出かけることもあります。
毎日顔を合わせなくなったことで、相手の行動を細かく気にすることも減りました。一方で、別々に暮らす以上、考えておかなければならないこともあります。
まず、お金です。総務省『家計調査 家計収支編（2025年平均）』によると、65歳以上の夫婦一組の無職世帯における月平均の消費支出は26万3,979円（実収入25万4,395円）。一方、65歳以上の単身世帯における月平均の消費支出は15万5,782円です。仮に夫婦が別々に暮らし、単身世帯2世帯分として生活費を負担した場合、毎月の消費支出は合計で約31万1,564円となり、同居している場合と比べて毎月約4.8万円（年間で約57万円）支出が増加する計算になります。
特に住居費や光熱・水道費（単身世帯では月平均1万5,527円）などの固定費がそれぞれ二重にかかるため、同居より支出が増える可能性は高くなります。夫婦で生活拠点を分ける場合、家賃や住宅の維持費、交通費などをどう負担するかは避けて通れません。
高橋さん夫婦も、そこは慎重に計算しました。2人とも持ち家があるわけではありません。誠さんは地方の中古住宅、恵子さんは都市部のマンションを借りています。
「2人で同じ家に住むより、住宅費はかかります。生活費も別々なので、2倍とはいきませんが、一緒に暮らすよりもかかりますよね」
