手続きを忘れると「1日約6,300円」がゼロに…出産退職で「1年で失業給付が切れる人」と「最長4年まで延ばせる人」の決定的な差

「出産に伴う退職」から「落ち着いてからの再就職」までには、知っておくべき2つの重要ステップがあります。1つ目は、失業給付の「受給期間延長」の仕組み。2つ目は、パート再就職で誰もが悩む「年収の壁」を突破し、確実に収入を増やしていく働き方の工夫です。本記事では、『いちからわかる！新米ママとパパのためのお金入門 2026-2027年最新版』（インプレス）より、出産後の就業ブランクの不安を解消し、損せず自分らしく働くための知識をお届けします。

（※写真はイメージです／PIXTA）

「年収の壁」と働き方のコツ

3種類に分けられる「年収の壁」

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子育てが少し落ち着くと、「そろそろパートで働きたい」「もう少し勤務時間を増やしたい」と考えるタイミングもあるでしょう。特に、子どもが幼稚園や小学校に通い始めたタイミングで、働き方を見直す人は少なくありません。そんなときによく耳にするのが、「年収の壁」という言葉です。

年収の壁とは、働いて得る収入が一定額を超えることで、手取りや扶養の扱いが変わる目安のこと。「収入が増えたはずなのに、思ったほど手取りが増えない」ということがあるため、働く時間を調整する人も少なくありません。

図表3のように年収の壁は大きく3つに分けられます。1つめは、本人が支払う「税金」の壁（1）。住民税が年収110
万円、所得税は年収178万円を超えるとおおむね負担が生じます。

2つめは、本人が加入する「社会保険」の壁（2）。勤務先の従業員数が51人以上の企業では年収106万円^（※）、50人以下の企業では年収130万円が加入の目安。

^{※106万円（月額8.8万円）の賃金要件は2026年10月に撤廃予定}

そして3つめが、扶養する側（配偶者）の税負担に関わる「配偶者控除・配偶者特別控除」の壁です（3）。扶養される側の年収136万円から控除額が段階的に減り始め、169万円、最終的に207万円で控除がなくなります。配偶者控除なら、税率10％の人で約3.8万円が節税されて手取りが増えます。

［図表3］「年収の壁」の仕組み出所：『いちからわかる！新米ママとパパのためのお金入門 2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋

本人の手取りを大きく減らすのは「社会保険の壁」

このうち、本人の手取りへの影響が最も大きいのが2の社会保険の壁です。年収がこの目安を超えると、本人の収入から新たに社会保険料が引かれるようになるため、手取りが一時的に大きく減ります（図表4参照）。

たとえば、年収130万円で社会保険に加入した場合、手取りはいったん壁を超える前（年収129万円時点）より少なくなりますが、そこからさらに160万円前後まで働けば、壁を超える前の手取り水準まで回復します。こうした「働き損」といわれる逆転状態が起こるのは、社会保険の壁を超えたときだけ。手取りを回復した後は、壁を超えて働いた分だけ手取りが着実に増えていきます。

このように、単に所得税だけでなく、住民税や社会保険も考慮し、働き方を考える必要がありますが、壁を超えて働くことでのメリットもあります。特に社会保険（厚生年金＋健康保険）への加入は、手取り減で一見、損に見えますが、老後の年金受給額は大きく増えることになります。「壁を超えないほうが得」と決めつけず、今の手取り、働ける時間、家族の生活、将来の安心などを合わせて、総合的に納得できる働き方を選びましょう。