出産後は共働き妻の収入減や育児関連費用の増加で家計のやりくりが厳しくなりがちですが、児童手当をはじめとする公的支援は年々手厚くなっています。本記事では、『いちからわかる! 新米ママとパパのためのお金入門 2026-2027年最新版』(インプレス)より、最新の児童手当の仕組みや、2026~2027年にかけて変わる公的支援制度を味方につけた、賢い家計管理法を紹介します。
【児童手当改正】第1・2子は「最大244.5万円」、第3子は「最大681万円」へ… 誕生から高校卒業までにもらえる“リアルな金額” (※写真はイメージです/PIXTA)

出産後は収入ダウンも、支出がアップ

出産を境に家計の中身は大きく変わります。特に育休中のママの収入は減りますが、一方で、今までとは違った支出が増えます。出産前後の支出のイメージをあらかじめ知り、出産後に備えておきましょう。

 

育休でママの収入が減る

育休中の収入は最初の180日で67%、181日目以降は50%まで下がるため、あらかじめ収入減を見込んでおきましょう。

 

家族が増えたら引っ越しも必要かも…

子どもの誕生をきっかけに、マイホームを検討する人も多いはず。無理なく返せる住宅ローンの金額を把握してお
きましょう。

 

家族が増えると保険の見直しも必要

守るべき家族が増えたら、万一に備えて保険の見直しが大切。特に一家の大黒柱の死亡、働けなくなった時の想定
が必要です。

 

貯蓄があまりできない

出産後は収入減や子ども費増で貯蓄が苦しい時期。しかし、将来の教育資金づくりは早めに行うほど、負担なく準
備できます。

 

出所
[図表5]出産前後のお金のあれこれ 出所:『いちからわかる! 新米ママとパパのためのお金入門 2026-2027年最新版』(インプレス)より抜粋

 

2人暮らし時代のお金の使い方からアップデート

図表5のように出産後はママの収入が減り、さらに復職後も時短勤務などで完全には戻りません。そして、夫婦2人時代にはなかった赤ちゃん費などがかかってくるので、今までのお金の使い方を見直す必要があります。2人暮らし時代の感覚でお金を使うと、気づかぬうちに家計が圧迫されてしまいます。月々の固定費の見直しなども含め、お金の使い方をアップデートする必要があります。

 

出産前から収入がどのくらい減るか、何にいくらかかるのか、おこづかいはどうするのか……など、出産前にお金のルールを話し合っておくことが大切です。

 

自治体によってもらえる「子育て中の助成金」

何かとお金がかかる子育て世代を応援するために、自治体によっては子育てグッズへの助成金が準備されていることがあります。たとえば紙おむつに約3万円、粉ミルクに約2万円、電動自転車に約3万円など。小学生になると、ランドセルや子どものメガネ代、入学準備金が助成される場合もあります。

 

助成金の内容は自治体ごとに異なるため、「〇〇市 紙おむつ 助成金」のように検索して確認してみましょう。申請しなければもらえない制度がほとんどなので、こまめにチェックして賢く活用しましょう。