（※写真はイメージです／PIXTA）
2026～2027年のあいだに変わる、子育て支援制度
全世帯対象へ…高校授業料実質無償化
2026年度から、高校授業料の負担が大きく変わっています。国の新たな支援により、公立高校では年間11万8800円、私立高校では45万7200円が支給され、授業料の全国平均額を実質的にカバー。国の支援に加え、自治体が独自に補助を拡充する地域もあり、たとえば東京都では、国の支援に都独自の助成4万3800円を上乗せします。これにより、都内私立高校の平均授業料50万1000円まで実質的に負担が軽減されます。
独身税？…「子ども・子育て支援金」の導入
2026年4月から、「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。一部では“独身税”と呼ばれることもありますが、これは「支援金」といってもお金を受け取る制度ではなく、子育て施策を支えるための拠出金です。会社員の場合、標準報酬月額に応じて、毎月数百円程度が徴収されます。集められたお金は、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度などに活用され、今後も順次、医療・保育・教育サービスがますます強化されていく見通しです。
フリーランス・自営業者が対象…国民年金の保険料「育児免除制度」
2026年10月から、国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランスなど）を対象に、出産・育児期の国民年金保険料免除制度が始まります。母親は、既存の産前産後免除（約4カ月）に続けて9カ月間の育児免除が受けられ、合計最大13カ月が免除に。保険料は月額1万7920円（2026年度）のため、最大約23万円の負担軽減になります。免除期間も将来の年金額に反映され、減額されません。
帝王切開は対象外…2027年度以降開始の見通し「出産費用無償化」
国は出産費用の原則無償化に向けた制度化を進めています。早ければ2027年度、本格運用は2028年度頃から、正常分娩の基本費用を全額公的医療保険から給付し、自己負担0とする新制度が始まる見通しです。現行の出産育児一時金は当面併用、将来的に廃止の見込みです。なお、帝王切開は対象外で、引き続き3割負担が残る点に「不公平では」との指摘もあります。
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