厚生労働省の『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金(第1号)受給者の平均月額は約15万円、一方で国民年金の平均月額は約6万円と、働き方によって公的年金には開きがあります。本記事では、40代で大手メーカーから独立し、現在は「月10万円」の年金で暮らす67歳男性の事例をもとに、老後に向けた備えの重要性を解説します。
「みんな月20万円以上なのかよ…」40代で独立した〈年金月10万円〉67歳元エリート。定年退職した同期との再会で突きつけられた〈残酷な年金格差〉 (※写真はイメージです/PIXTA)

「みんな月20万円以上もらってるのかよ…」同期との再会で突きつけられた“年金格差”

久しぶりの再会に最初は喜び合っていたのも束の間、話題が老後の生活や年金のことになると、ヒロシさんは自分のグラスを見つめたまま黙り込んでしまいました。

 

同期たちは「退職金で家のローンも完済したし、これからはゴルフ三昧だ」と笑い合い、老後生活に希望を抱いていました。さらに彼らが口にした年金の受給額は、月に22万円から24万円ほど。趣味を楽しんだり、孫にお小遣いをあげたりするにも、十分なゆとりがあります。

 

「みんな月20万円以上もらってるのかよ、羨ましいな。俺なんてその半分だぞ」

 

ヒロシさんは自嘲しながらも、心のなかでは「同じ会社に入ったはずなのに、どこでこんなに差がついたんだ……」と、同期たちとの間に開いた差に劣等感を覚えました。

「もし会社に残っていたら…」違う人生の可能性に思いを馳せる日々

飲み会の帰り道、ヒロシさんは「もし独立せずに会社に残っていたら、もっと良い老後が送れていたのだろうか」と、歩まなかった別の人生が幾度も頭をよぎりました。

 

もちろん、組織のしがらみから解放され、自分の腕一本で勝負できた時期には、会社員では決して味わえない充実感や自由があったのも事実です。しかし、十分な備えのないまま老後を迎えた今となっては、つい同期と自分の現在を比較してしまうのでした。

 

『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険(第1号)男子で月額20万円以上を受給する割合は27.5%です。もしヒロシさんが会社に残っていれば、同期たちと同じようにゆとりある年金を受け取れていたかもしれません。しかし、独立して得た経験や自由は何物にも代えがたい財産でもあります。

 

会社員と独立・自営業とでは年金構造が大きく異なるからこそ、現役時代にいかに十分な収入を確保して、老後に備えて計画的に貯金や資産形成をしておくことが重要です。

 

※個人情報保護のため、登場人物の情報等は一部変更しています。

 

【注目のセミナー情報】​​​

【最新・法人決算対策】9月17日(木)オンライン開催
公認会計士が監修!
「短期償却」で手元キャッシュを大きく残す不動産活用

 

【物販事業】9月26日(土)オンライン開催
月額30万~50万円の利益を狙う!
オマカセ型「物販事業運用スキーム」とは?