厚生労働省の『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金（第1号）受給者の平均月額は約15万円、一方で国民年金の平均月額は約6万円と、働き方によって公的年金には開きがあります。本記事では、40代で大手メーカーから独立し、現在は「月10万円」の年金で暮らす67歳男性の事例をもとに、老後に向けた備えの重要性を解説します。
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41歳で大手メーカーを退職して独立…「月10万円」の年金生活を送る元エリート・67歳独身男性
都内の単身者向けアパートで暮らすヒロシさん（仮名・67歳）は、週に5日、工事現場や駐車場の交通誘導警備員として働いています。
ヒロシさんが受け取っている年金は、月にすると約10万円です。家賃と最低限の生活費を払うだけで消えてしまうため、アルバイトに出なければ暮らしていけません。
厚生労働省の『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金（老齢基礎年金）受給者の平均年金月額は5万9,310円、厚生年金保険（第1号）受給者全体の平均年金月額は15万289円（男子平均16万9,967円）となっています。
公的年金制度は、厚生年金の加入期間や現役時代の報酬額が将来の支給額に直結するため、独立や転職によって会社員としての加入期間が短くなったり未納時期が生じたりすると、老後の年金受給額に影響を及ぼすことになります。
ヒロシさんはかつて、誰もが知る大手建材メーカーで働いていました。営業成績はトップクラスで将来を有望視される存在でしたが、41歳のときに「もっと自分の力を試したい」と一念発起。経営コンサルタントとして独立しました。
しかし、起業の道は思い描いていたようにはいきませんでした。数年で事業は立ち行かなくなり、その後は派遣社員や契約社員として複数の会社を渡り歩く日々が続きました。
会社員を外れていた期間は厚生年金がなく、国民年金も未納の時期もありました。独身ゆえに身軽だったこともあり、目先の生活をこなすことだけで精一杯のまま、十分な蓄えもない状態で年金生活を迎えたヒロシさん。
ヒロシさんが自分の過去の決断を悔やむようになったのは、大手メーカー時代の同期から「仕事を完全に引退したから、久々にみんなで昼間から飲もう」と誘われ、居酒屋に顔を出したときのことです。
