（※写真はイメージです／PIXTA）
「個人の債務」から「世帯の課題」へ
Aさんの事例は、奨学金が個人の債務に留まらず、世帯を築く段階で家計全体の問題になり得るという実態を示している。
1人で返済しているあいだは、「月2万6,000円」という個人の固定費だった。しかし結婚し、相手にも奨学金の返済があれば、世帯としての負担は二重になる。さらに住宅購入のような大きなライフイベントにおいては、既存の返済が新たな借入れを制限する可能性がある。
そもそも奨学金は、学生本人が借りて本人が返す前提で設計されている制度だ。だが、人生は個人だけで完結するものではない。結婚し、住まいを構え、家族を育む――。ライフステージが変われば、それまで「自分だけのもの」だった返還負担も、家計の問題として捉えなおす必要が生じる。
借りる前に「返済のある生活」を提示する仕組みを
Aさんが繰り返し語ったのは、「借りるときに、返すときのイメージが持てなかった」という点だ。
第一種と第二種の違いも、社会人2年目に住民税で手取りが変わる仕組みも、結婚して夫婦それぞれに返済があれば家計への負担が大きくなることも、借りた時点では具体的に想像していなかった。
必要なのは、単なる制度や条件の説明ではない。初任給の手取りから家賃や生活費を引くといくら残るのか。そこから月2万6,000円を返すと、どのような生活になるのか。そして、将来のライフプランへどんな影響があるのか――。「返済後の生活」を具体的にイメージできる機会が、借りる前にあってもいいはずだ。
Aさんは、副業をしてまで繰上げ返済に努めている。その努力は真摯なものだ。しかし、返済の重さを個人の頑張りだけで解消させる構造が望ましいとは限らない。奨学金は、進学という選択肢を広げるための重要な制度だ。だからこそ、借りることだけでなく、その先まで見据えて考えられる仕組みが必要なのではないだろうか。
大野 順也
アクティブアンドカンパニー 代表取締役社長
奨学金バンク創設者
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