国土交通省の『令和5年住生活総合調査』によると、高齢者世帯が住まいや居住環境において重視する項目として「高齢者への配慮」や「日常の買い物などの利便」が挙げられています。年齢を重ねるにつれ、長年住み慣れた自宅であっても、階段の上り下りや買い物の負担、家屋の維持管理が重荷になっていく現実は少なくありません。そうしたなか、選択肢として挙がるのが老人ホームへの住み替えです。しかし、入居後の施設で、思わぬ悲劇が待ち受けていることも。事例を通して、高齢期の住み替えに潜む見えづらいリスクを探ります。※事例の人物名はすべて仮名です。
「子どもには頼りたくないから…」自ら老人ホームへ入った74歳母。半年ぶり、面会日に再会した47歳娘が〈言葉を詰まらせた〉ワケ (※写真はイメージです/PIXTA)

「娘の人生を親の世話で奪いたくない」

5年前に夫を亡くし、郊外の戸建てで一人暮らしを続けていたヨシコさん(74歳)。ヨシコさんの受給する年金は月約14万円です。日常の生活費自体はこの範囲で賄えており、生活面で困っていたわけではありません。亡き夫が遺してくれた生命保険金や蓄えを合わせると約4,000万円の資産があり、金銭的な不安も特段ありませんでした。

 

しかし、70歳を過ぎてからヨシコさんを悩ませていたのは、家そのものの維持・管理の手間です。築40年を迎えた自宅は、雨どいの修理や庭木の剪定、エアコンの不調、さらには給湯器の買い替えと、トラブルが頻発。そのたびに業者を探して見積もりを取り、立会いや支払いの対応に疲れていきました。

 

「いまはまだ自力でできるけれど、80歳を超えて同じように動けるかしら」

 

2階へ掃除機を運ぶ階段の上り下りや、日用品の買い物での運転。日々の暮らしに潜む危険と負担に、ヨシコさんは少しずつ限界を感じていました。

 

一人娘のナナミさんは、都内に住んでいます。ナナミさんは車を持たないため、ヨシコさんのもとを訪れるには2時間ほどかけて、電車を乗り継ぐ必要があります。それでも娘は「なにか困ったことがあったら、いつでも連絡してね」と気遣ってくれていました。

 

しかし、ヨシコさんはその申し出に甘えるつもりはありません。

 

「娘には自分の仕事や家庭がある。今後私が日常生活に不便が出てきたとき、ことあるごとに呼びつけることはしたくない」

 

子どもに介護の手間をかけさせず、体が思うように動かなくなる前に自分の意思で施設へ移る――。ヨシコさんの固い決心です。そこで、自宅を売却して老人ホームへ入居する準備を始めました。

入居にあたっての資金シミュレーション

仕事の合間を縫ってナナミさんも一緒に施設を見学しました。最終的に選んだのは、綺麗な設備と親切なスタッフが印象的だった民間施設です。入居にあたって、資金面もしっかり計算しました。

 

準備できた総資産:4,500万円(夫の保険金・預貯金4,000万円 + 築40年戸建ての売却益500万円)

初期費用:入居一時金 300万円(差し引き後の手元資金:4,200万円)

毎月の収支:施設月額費用 20万円 - 年金収入 14万円 = 毎月6万円の赤字

 

毎月6万円(年間72万円)を蓄えから取り崩す計算になりますが、手元に残った4,200万円があれば、109歳〜132歳になるまで資金が枯渇することはありません(雑費や医療費で毎月10万円取り崩したとしても、109歳まで余裕で持ちます)。

 

「ここならお金的にも安心だし、スタッフさんも優しそうね」と、二人で納得して契約を結びました。