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限界を迎えた同居介護
首都圏郊外に暮らす加藤由美子さん（57歳・仮名）。夜21時、スマートフォンが震えましたが、番号をみて、あえて出るのはやめました。発信者は、その日の午前に介護付有料老人ホームへ入居させたばかりの母・加藤静子さん（81歳・仮名）。
「私をここに捨てるつもりなの？ こんな暗い部屋に一人で置いていくなんて、あんたは人間じゃない」
1分間の録音時間の最後まで、激しく責め立てる言葉が続いていました。
由美子さんは独身で、都内のメーカーで契約社員として働いています。月収は手取りで約22万円。一方、母の静子さんが支給されている公的年金は月額約12万円です。5年前、静子さんの認知症症状が進行したことをきっかけに、由美子さんは実家に同居するかたちで介護を始めました。
厚生労働省『2025年 国民生活基礎調査』によると、要介護者と同居している主な介護者の割合は46.1％で、そのうち「子」が介護を担う割合は18.2％を占めています。また、同居の主な介護者の年齢階級は60歳以上が78.8％に達しており、高齢の子が親を介護する負担の重さが浮き彫りとなっています。
さらに、介護が必要となった主な原因では、要介護者の23.6％が「認知症」を挙げて最も多くなっています。働きながら一人で介護を担う単身の子世代が、認知症の進行に伴い精神的・肉体的な限界を迎える背景には、こうした同居介護の厳しさがあります。
静子さんの認知症は徐々に悪化し、夜間徘徊や暴言が頻発するようになりました。由美子さんの睡眠時間は連日3時間を切り、精神的な限界を迎えていたのです。
「このままでは自分が倒れてしまう」
危機感を抱いた由美子さんは、施設入居の模索を始めました。しかし、ここで立ちはだかったのが「資金の壁」です。静子さんの年金は月12万円。入居を決めた介護付有料老人ホームの月額利用料は、食費や管理費を含めて約21万円でした。毎月9万円の赤字が発生する計算です。
静子さんには約600万円の預貯金がありました。年間約108万円の赤字をこの貯蓄から補填する場合、約5年半で底をつく試算になります。81歳という年齢を考えると、決して余裕のある資金計画ではありません。それでも、由美子さんの限界はすでに超えていました。不足分が出た場合は自分の給与から月3万円ずつ補填し、残りは母の貯蓄を取り崩す決断を下したのです。
入居当日の朝、静子さんは「美味しいものでも食べに行こう」という言葉に促され、車に乗り込みました。施設に到着し、自分の部屋へ案内された瞬間、静子さんは事態を把握します。
「騙したのね」
静子さんは職員の手を振り払い、廊下で激しく泣き叫びました。引き止める母の視線を振り切り、逃げるように施設をあとにした由美子さん。その夜に届いたのが、冒頭の留守番電話でした。
