年金15万円は「平均的な暮らし」には足りていたはず…家計を壊した固定費の正体

睦子さんの家計は、本来であれば破綻するようなものではありませんでした。

総務省「家計調査報告・家計収支編」の2025年（令和7年）平均によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月約15万円です。一方、税や社会保険料を差し引いた可処分所得は約12万円で、平均像では月3万円ほどの赤字です。

しかし、手取り15万円の年金がある睦子さんは、平均的な一人暮らしの支出をほぼ年金だけで賄える、恵まれた境遇といえます。その家計を圧迫していたのが、月約10万円の保険料という「固定費」でした。

では、高齢者はどのくらい保険料を払っているのでしょうか。生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」によると、70代女性の生命保険・個人年金保険の年間払込保険料の平均は13.5万円と、月に直せば1万円強です。睦子さんの保険料は年間約120万円ですから、実に平均の約9倍を払い続けていた計算になります。

同調査では、女性の一時払保険料の平均が428.7万円という結果も出ています。退職金や死亡保険金といった、まとまったお金で一時払いの保険商品に加入するのは、決して睦子さんに限った話ではありません。

なぜ、高齢者は保険に入りすぎてしまうのでしょうか。

背景には、配偶者との死別後の不安や孤独があります。「何かあったときに頼れる人がいない」という心細さは、「保険に入っていれば安心」という気持ちにつながりやすいと考えられます。加えて、死亡保険金の手続きなどで親身に対応してくれた営業担当者からの提案を断りにくいという事情もあるでしょう。さらに睦子さんのように「子どもに残したい」という親心も、加入を後押しします。

また、まとまったお金のある高齢者は、一時払いの保険商品を提案される機会が多いといえます。一時払い終身保険などは解約すれば、期間の経過に応じた解約返戻金を受け取れます。しかし、いざというときに自由に使えるお金が減ってしまうのは問題です。老後の資産管理では、金額以上に入院などの緊急時にすぐ使えるお金の確保が重要なのです。