「会社員」という肩書きを捨てる前に、考えるべきこと

「会社員を辞めるって、こんなに不都合があることだったんですね……」

落胆する小平さんに永瀬さんが示したのは、「広い家を諦めること」ではありませんでした。まずは賃貸で広い家に引っ越し、その間に家を買う準備をするというアドバイスです。

賃貸契約においても、無職二人暮らしは不利になりますが、「預貯金審査（残高証明審査）」が使える物件などを探すことで、広い家に引っ越す道があるといいます。

「まずは賃貸の広い家で暮らし、精神的なゆとりを取り戻すのが先決です。家を買うのであれば、その後ですね。幸い、小平さんには長年培ったキャリアがあります。正社員として再就職して収入の実績が積み上がれば、審査の扉はまた開きます。その際、頭金を入れて潤沢な資産の残高証明も提示すれば、50代の審査でも有利になると思いますよ」

小平さんは、その提案にうなずきながら、こう語りました。

「“自分は億超えの富裕層だ”と、なんだか無敵な感じがしていましたが、お金ですべて解決できるわけじゃない。社会的な信用がないと、住む場所すら自由に選べなくなる。仕事を安易に辞めるもんじゃないっていうことが、身に染みてわかりました」

小平さんの経験からは、FIREをするときには然るべき準備と計画が必要なことがわかります。今年、半導体バブルや株高の追い風で一気に資産を築く人もいるかもしれませんが、勢いで会社を辞めてしまう前に一度立ち止まってみてください。

資産（ストック）があるからと急いで辞めるのではなく、ライフプランに必要な信用や収入の形（フロー）、そして退職後の夫婦のリアルな生活までしっかりと見据えてから動くこと。その冷静な判断こそが、結果として理想のセカンドライフを助けてくれるはずです。

（注1）：野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日公表、2023年時点の推計）。純金融資産1億円以上の「富裕層」（超富裕層を含む）は全国で165.3万世帯。 https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20250213_1.html

（注2）：国土交通省 住宅局「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」（令和8年3月公表）。調査対象は全国の民間金融機関1,175機関（回答1,112機関）。「審査項目」において、完済時年齢・健康状態・借入時年齢・年収・勤続年数・返済負担率・担保評価について、9割以上の機関が融資を行う際の審査項目としている。所有資産は、35.6%の機関でしか考慮されていない。
 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001991057.pdf

（注3）：住宅金融支援機構「フラット35」公式FAQ「年収による借入額などの制限はありますか。」。「借入れに当たり、最低年収などの制限はありません。ただし、年収に見合った返済負担となるように借入額を設定していただきます」と明記。総返済負担率の基準は、年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下。 https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge311.html

（注4）：総務省「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」。「65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－」に基づく。夫婦のみの高齢無職世帯の実支出は月約29万円。実収入254,395円+非消費支出32,850円=287,245円≒月約30万円（ただし同データは65歳以上世帯が対象であり、概算である点に留意）。
 https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf

（注5）：「令和8年4月分からの年金額等について」日本年金機構。夫婦二人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額（モデル年金）は、令和8年度（2026年度）で月237,279円。 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html

青山創星
ファイナンシャルプランナー

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