夫婦どちらかの収入が途絶えたら――人生後半に考えるべきこと

田中さん夫婦の場合、武さんが60歳で受け取る退職金（約2,000万円）を住宅ローンの一括返済に充てるという選択肢があります。ローンという固定費の重荷を外すことで、歩美さん一人の収入でも家計が成り立ちやすくなります。

ただし、完済後の手持ち資金は約1,100万円、歩美さんの退職金（約400万円）を加えても老後資金は約1,500万円にとどまります。当初想定していた潤沢な老後資金とは大きく水準が異なり、「逃げ切れる」というより「破綻は避けられるが、ゆとりはほぼ失われる」という着地です。

また、65歳までの年金受給開始前の期間は、パート等の形で歩美さんが収入を確保し続けることも、厚生年金の増額効果とともに家計を安定させる上で現実的な選択肢となります。

田中さん夫婦は、客観的に見ても「条件がよい」夫婦でした。子育ては終わっており、夫婦ともに十分な収入があり、退職金もあり、年金見込み額も高かった。それでも、老後の余裕は簡単に失われてしまうのです。

「家を買ったことを後悔したこともあります。もし住み替えをせずに昔の家に住み続けていたら、お金の面ではかなり楽だったので。ただ、駅近のマンションは階段もなく、車がなくても通院しやすいし、状況が変わったときにも売りやすい。そう考えると、最悪の選択ではなかったことが救いです」

そう語る歩美さん。

もし明日、夫婦どちらかの収入が途絶えたら――。人生後半の大きな買い物では、より一層慎重に考えてみる。その必要があるのではないでしょうか。

（※1）厚生労働省「国民生活基礎調査（2022年）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/05.pdf）

（※2）日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html）

三原 由紀
プレ定年専門FP®

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