「介護認定がなくても働けなくなる」見落とされがちなリスク

高齢期のリスクというと、多くの人は認知症や要介護状態を思い浮かべます。しかし実際には、介護保険サービスを本格的に利用する状態ではなくても、本人や家族の働き方が大きく変わるケースがあります。

厚生労働省「国民生活基礎調査（2022年）」によると、要介護・要支援となった主な原因として、脳血管疾患（脳卒中）は全体の約16.1%を占め、認知症に次ぐ第2位となっています。脳梗塞や脳出血は、高齢者だけの病気ではありません。50代後半から60代前半は、仕事の責任が最も重い時期である一方、健康リスクも高まる年代です。

さらに共働き世帯では、「夫婦とも65歳まで働く」ことを前提に老後資金計画を立てているケースが少なくありません。だからこそ、一方が働けなくなった場合の影響は想像以上に大きくなります。

今回の田中さん夫婦も、そうでした。武さんは介護を必要とする状態ではありませんが、それまで通り働くことはできません。

また、貯蓄不足だったわけでもありません。むしろ計画通りに老後準備を進めていました。しかし、「これから得られるはずだった収入」が消えたことで、老後設計そのものの見直しを迫られることになったのです。