40代~50代の家計は、年収ダウン・教育費ピーク・住宅ローン残高が重なり、「年間100万〜200万円の赤字」に転落する家庭が珍しくありません 。これは特別なケースではなく、平均的な収入の家庭でも十分に起こり得る現実なのです。1級ファイナンシャルプランナー技能士の川淵ゆかりFPのもとへ相談に訪れた40歳のAさんは、家族3人で穏やかに暮らしつつ、将来の金利上昇や教育費に漠然とした不安を抱える一人でした。住宅、教育、老後の「三大費用」が重なる50代をどう乗り切るのか。Aさんの家計を通じて、40代のうちにできる備えと、将来的な資金計画の立て方を解説します。※プライバシー保護の観点から、相談者の個人情報および相談内容を一部変更しています。
普通に働いて、普通に子どもを育てることが、こんなに難しいなんて…地方在住・年収530万円の40歳サラリーマン、中流家庭を待ち受ける「老後破綻」へのカウントダウンに嘆息 (※写真はイメージです/PIXTA)

金利上昇、住宅ローンの返済額アップを可視化すると…

変動金利型ローンの利用者は、金利上昇による返済額の変化にも注意が必要です。金利上昇を考えたシミュレーションで、次の時期の返済額やローン残高を確認しておきましょう。

 

・子どもの大学進学時期

・収入がダウンするそれぞれの時期(役職定年・定年退職・完全リタイア)

 

住まいを購入しようと思う時期は“家計に余裕のある時期”です。住宅ローンを組む際には、先々の教育費用の出費や収入ダウンのことまで具体的に考える人は少ないでしょうが、将来の収支の変化をあまり考えずに「繰上げ返済で早めに完済しよう」と思っているうちに50代になり、ローンが残ったまま定年退職を迎えてしまうケースは少なくありません。

 

Aさんの場合、住宅ローンの返済額は金利上昇により、次のように変化します。

 

借入額4,000万円、35年変動金利型ローン(元利均等返済)、ボーナス返済なし

●これまでの金利上昇での資産

月の返済額10万3,834円 → 12万318円(2029年4月~完済まで)

・子どもの大学入学時のローン残高:2,201万6,591円

・役職定年時(55歳)のローン残高:1,969万3,495円

・再雇用時(60歳)のローン残高:1,360万3,944円

・リタイア時(65歳)のローン残高:708万9,400円

 

現状はこのとおりですが、今年も金利上昇がありそうです。もし、今年と来年、半年ごとに0.25%ずつの計4回、さらに金利上昇があると予想した場合もシミュレーションしてみましょう。

 

●今後2年間(2026・2027年)の金利上昇を予想したケース

※金利上昇によって月の返済額が増えた場合に、その上昇幅が前回の返済額の125%を超えないようにする「125%ルール」の適用となってしまいます。

月の返済額10万3,834円 → 12万9,792円(2029年4月~5年間)→ 14万1,454円(2034年4月~完済まで)

・子どもの大学入学時のローン残高:2,386万4,911円

・役職定年時(55歳)のローン残高:2,153万9,726円

・再雇用時(60歳)のローン残高:1,522万5,904円

・リタイア時(65歳)のローン残高:812万5,677円

 

5年ルールや125%ルールは返済の先延ばしとなりますので、50代以降の負担は大きくなります。また、Aさんの場合は35年ローンですが、最近利用が増えてきた「50年ローン」の場合は、さらに50代以降の負担が大きくなります。住宅ローンを組む場合、50代以降の負担も考えて借りるようにしましょう。

Aさんの感想

Aさんは、シミュレーションの結果から「子どもをもう一人欲しかったけれど、諦めないとダメかなぁ。普通に働いて、普通に子どもを育てることが、こんなに難しいなんて…」と大きくため息をつきました。Aさんのような子どもが好きな人が、将来を不安に思わなければならないいまの社会を、国や企業ももっと真剣に考えてほしいと願わずにはいられません。安心して家族を増やせるような社会が、将来の国や企業の発展につながると筆者は思っています。

 

一方で、収支グラフは暫定値です。Aさんのこれからの努力で大きく変えることができます。そのためにも50歳までの10年間をどう過ごすかが非常に重要になってくるのです。

 

・支出の無駄を省き、貯蓄のペースを上げる

・ITスキルを身につけ、50代以降の収入の落ち込みを最小限にする

・金利上昇を見越した、より精緻な資金繰りを立てる

 

これらを行うためにも、40代のうちに「将来の収支表」を作り、数字で未来を直視することを強くお勧めします。Aさんのように「家族を増やしたい」と思ったときにも判断できるよう、50代で家計が崩れるか、理想の生き方に近づけられるかは、40代のうちに“数字で未来を見える化”できるかで決まります。

 

 

川淵 ゆかり

川淵ゆかり事務所

代表

 

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