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〈老後4,000万円〉対策…現役世代よりも「リタイア突入世代」のほうが厳しい理由
ここではリタイアが直前、あるいはすでにリタイア生活に突入済みの世代の「老後4000万円」の対策について考えてみたいと思います。
正直なところ、すでにリタイアが間近であったり、リタイア済みである人たちにとって、物価上昇は厳しいテーマです。
基本的に、リタイア直前あるいはリタイア済みの人の資産形成はほぼ完了しています。リタイア後は資産形成余力はほとんどありません。
65歳でもらった公的年金は65歳時点のリタイア生活のため、目の前の生活費として消えていきます。現役時代に「手取りの10％を貯蓄しよう」のようなことを年金生活で行うわけにはいかないのです。
まずはリタイア直前、リタイア済み世代の資産形成や資産管理がどう変化し、将来の「老後4000万円」の備えとしてどう厳しい条件かを確認してみましょう。
【悪条件1】「追加の入金」がなくなる…市場下落時に選択肢を失う恐怖
年金生活に入ってからの資産運用が現役時代と比べてもっとも大きく条件が変わるのは、「追加の入金がなくなる」ということです。
長期積立分散投資が重要とよくいわれますが、これは現役時代の資産形成において、株価が上下動することはあっても定期的な積立投資が有効であることを指摘しています。長い目でみて経済が回復・成長していくなら定期入金を続けるほうが効率的です。
市場の下落期に追加入金ができない資産運用は選択肢が狭まります。すでに保有している資産が元本割れしたときに、株価の回復を待つことしかできなくなるからです。焦って損失確定をしてしまうと、そのマイナスを回復するためにより株価が低い状態で買い直す必要がありますが、これは普通の個人にとっては難易度が高くなります。心理的にも困難です。
また、物価上昇に応じて給与も増えていったとき、現役世代は積立額を増していくことができます。これにより、最終的な受取額を増額することもできます。これはインフレ対応の資産形成として重要なポイントですが、それもリタイア世代ではままなりません。
