メディアでもたびたび取り上げられてきた「老後2,000万円」問題。とはいえ目標額を達成して老後を迎えても、その貯蓄を完全に使い切ることができる人はほとんどいないと、企業年金制度と投資教育を専門として活動しているFPの山崎俊輔氏はいいます。そこで本稿では、山崎氏による著書『老後に4000万円って本当ですか? 物価が上がる時代の退職後資産の考え方』(日経BP・日本経済新聞出版)より一部抜粋・再編集し、「老後2,000万円」のイメージが時代遅れとなっている理由と、これからの世代が「老後4,000万円」をイメージしておくべき理由について解説します。
預金残高ゼロが怖くて「15万円の旅行」すら楽しめない…〈老後2,000万円〉のイメージが“時代遅れ”なワケ【FPが解説】 (※画像はイメージです/PIXTA)

老後資金を2,000万円貯めても「ぴったり使い切ることはできない」

「実際には老後に2000万円がなくても老後のやりくりは可能なのに、なぜ4000万円と言うのですか」と問われることがあります。

 

実は、老後の資産計画においてもうひとつ重要なことがあります。それは「2000万円貯めて、2000万円ぴったり使い切ることはできない」ということです。私たちは、資産形成してきたお金をすべて老後に使うことができないのです。

 

たとえば、しっかり計画的に2000万円を貯めて、セカンドライフを迎えた人がいたとします。これを老後に取り崩していいお金だと考え、どれくらい取り崩してよいか計算します。利息を抜きにしても「月5万円×30年で1800万円」を取り崩すことができる、と電卓上では分かりますが、実際に老後の生活をスタートさせてみると、「毎月5万円」の取り崩し継続ができないことに気づきます。

 

その理由は「預金残高ゼロになるのは怖い」というイメージだったり、「病気や介護の費用が高くなったり、老人ホームの入居費などまとまったお金が必要になるかもしれない」というような予算確保の問題だったりします。

 

いずれにせよ貯めたお金を老後に使い切るというのは難しいテーマで、これを考えると「老後に(使う)××万円+老後に(残す)××万円」を考える必要があります。合計すると、現在でも3000〜4000万円を考えることが多いのです。

 

これは一般的な「老後2000万円」論では触れられてこなかったテーマですが、現実には無視できない要素です。

 

私たちは「もしも」のときにお金を残しておきたいと考えます。それは当然のことです。老後は特に、「借りてなんとかして、後で返す」ができません。現役時代は、住宅ローンを始めとして「借りて、あとで返す(利息をつけて)」が可能ですが年金生活ではこれは危険です。ボーナスもありませんし、昇格昇給もないからです(物価見合いの年金額改定はある)。