（※写真はイメージです／PIXTA）
「増やしたはずの年金」で安心していた夫婦
「働いている間は、年金をもらうのは遅らせよう」
松本清志さん（70歳・仮名）と妻の聡子さん（65歳・仮名）。そんな決断をしたのは、清志さんが65歳のときでした。清志さんは60歳で定年退職し、以降は再雇用で働いていました。聡子さんもフルタイムで働いていたため、当面の生活費には困らない状況でした。
「それなら今すぐ年金をもらう必要はないよな」
清志さんはそう判断し、受給時期を繰り下げることにしたのです。その結果、本来は月16万円ほどだった年金は、70歳で仕事を辞めるころには月23万円ほどに増加しました。月7万円、年間では約84万円の増額です。
聡子さんは65歳を迎え、月15万円の年金を受給開始。夫婦合わせれば月約40万円弱となります。生活に不安はまったくありませんでした。
「これだけあれば、年金だけで十分贅沢ができるな」
そう話していた矢先のことでした。ある日、清志さんは心臓発作で倒れ、一時、快方に向かったものの、1ヶ月後に容態が急変。帰らぬ人となりました。
「こんなに早く、ひとりになるなんて、思ってもいませんでした」
聡子さんはそう振り返ります。ただ、この時点ではまだ、「年金の選択」を後悔していたわけではありませんでした。
「遺族年金はどうなりますか？」
聡子さんはそう考え、年金事務所で手続きを進めました。清志さんは老齢厚生年金を受給していたため、当然、遺族厚生年金が受け取れるはずだと思ったのです。
基準に考えていたのは、清志さんが生前に受け取っていた月23万円の年金です。遺族厚生年金の額は、一般的に「亡くなった人の老齢厚生年金の4分の3」と「亡くなった人の老齢厚生年金の2分の1と、自身の老齢厚生年金の2分の1の合算」を比較して高い方の金額となります。
単純計算では、11万円ほど受け取れる算段でした。しかし、担当者から告げられた内容はまったく異なるものでした。
「遺族年金は、繰下げで増えた分は反映されません」
計算の基準になるのは、あくまで繰下げ前の年金額、つまり月16万円だというのです。
「え、それじゃ意味がないじゃないですか」
思わずそう口にしたといいます。結果として算出された遺族年金額は月8.7万円。考えていた額より少ないものの、それでも足しにはなる――そう思ったのも束の間、説明は続きました。
「ただ、実際にお受け取りいただけるのは月5,000円ほどになります」
「……どういうことですか？」
理由は「併給調整」です。聡子さん自身の老齢厚生年金は月8.2万円。実際の受給額は、自身の老齢厚生年金と遺族厚生年金との差額分のみとなり、この場合、月5,000円が加算されるに留まります。
その場で言葉を失った聡子さん。清志さんの死亡後、世帯の年金収入は月39万円から月15.5万円へと大きく減少しました。
「老後の生活を安定させたいと繰り下げたのに……まったく意味のないことでした」
