「1台じゃ足りないなんて…」地方移住で家賃5万円・庭付き3LDKを実現し、歓喜した30代夫婦→想定外だった〈車社会〉の出費に悲鳴

総務省の調査では移住相談件数が過去最多の約40.8万件を記録するなど、地方移住への関心が高まっています。生活コストの削減を目的に移住を選択する子育て世帯もいる一方で、家賃が下がっても“目に見えない別のコスト”が家計を圧迫することも考えられるでしょう。本記事では、地方移住したものの、交通インフラが整備されていないために夫婦で車2台が必須となり、年間80万円の維持費と安くない物価の前に「貯蓄ゼロ」の生活を強いられる世帯年収570万円・30代夫婦の事例を紹介します。

（※写真はイメージです／PIXTA）

移住者を苦しめる「生活コスト」の落とし穴…データで見る地方移住の実態

総務省の「移住相談窓口等において受け付けた相談件数（令和5年度）」によれば、全国の窓口等で受け付けた相談件数は40万8,435件となり、過去最多を記録するなど、地方移住への関心が高まっています。特に子育て世帯においては、広々とした住環境や家賃などの生活コストを下げることを目的に、都市部から地方へ移住するケースは少なくないでしょう。

しかし、移住によって住居費を削減できたとしても、見えにくいコストの増加によって、家計を圧迫することも考えられます。その代表的なものが「交通費」です。

国土交通省の「二地域居住等の最新動向について（2023年）」によると、地方などへの居住実践者が感じるデメリットとして、「移動が負担となった（交通費、移動時間など）」が29.3％、「生活拠点にかかる費用が負担となった（家賃、税金、家財の購入など）」が18.1％となり、想定外の金銭的負担を感じている実態があります。

公共交通機関が発達していない地域では、一人につき一台の車が必要になることも珍しくなく、ガソリン代や保険料、車検代といった車の維持費が負担となるでしょう。

実際に内閣府の「令和6年度高齢者の経済生活に関する調査結果」を見ても、今後節約したい生活費として「交通費、自動車維持費等の費用」を挙げた人の割合は、大都市（東京23区・政令指定都市）で40.1％であるのに対し、町村部では48.5％と、地方における車社会の負担の重さが客観的な数値からも読み取れます。

目先の家賃の安さだけでなく、移住後の生活全体にかかるトータルコストを把握しておかなければ、思わぬ経済的困窮に陥る危険性があります。

今回は、トータルコストを甘く見て地方移住の選択を悔いている30代夫婦の事例を見ていきましょう。