老後の生活を支える大切な柱である「年金」。長年、家計をやりくりしてきた方ほど、通帳の数字がわずかでも変われば敏感に察知するものです。しかし、ある日突然、身に覚えのない減額に直面したらどうでしょうか。そこには、制度を正しく理解していなければ見落としてしまう、意外な「落とし穴」が潜んでいます。
（※写真はイメージです／PIXTA）
加給年金終了と振替加算…金額差は高齢者には大きすぎる
今回のケースで起きたのは、「加給年金の終了」と「振替加算の小ささ」のギャップです。加給年金は厚生年金の加入期間が一定以上ある人に対し、65歳未満の配偶者がいる場合に支給されるもの。しかし、配偶者が65歳に到達すると、その時点で支給は打ち切られる仕組みになっています。
問題は、その後に配偶者側へ移る「振替加算」の金額です。この加算は生年月日に応じて段階的に縮小されており、現在65歳前後の世代では月額1,000円台にとどまります。さらに、この振替加算自体も過去の制度に基づく経過措置であり、将来的には対象外となる世代が広がることがすでに決まっています。
この切り替えで、年間約40万円、10年で400万円以上の差が生じます。佐藤さん夫婦のように、加算分を「通常の収入」として生活に組み込んでいた場合、この変化は家計に直接響きます。制度上は想定された動きでも、生活の感覚としては「突然減った」と感じやすいのが実情なのです。
対策としてできることは、制度を正しく理解し、加給年金のある期間を「一時的な上乗せ」と捉えること。支給されている間から将来の減額を前提に行動しましょう。制度の終わり方を逆算した資金管理が、結果的に老後の安定につながります。
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