日本の公的年金制度は、現役世代が受給世代を支える賦課方式を採用しています。少子高齢化が加速するなか、将来的な受給額の目減りや支給開始年齢の引き上げは、もはや避けて通れない議論となっています。「もしも年金がまったくあてにできなくなったら……」。そんな世界も現実味を増しています。平均寿命まで生きることを前提としたとき、私たちは一体いくらの「貯蓄」が必要なのか、考えていきましょう。
「年金はあてにしない」世帯年収1,200万円・30代夫婦の悲痛な本音。インフレ加速で“年金ゼロ”なら老後資金「9,000万円」が必要な現実 (※写真はイメージです/PIXTA)

「年金ゼロ」で老後を完結させるための必要額

高橋さんのように「年金に頼らない老後」を現実的に検討する場合、どれほどの貯蓄が必要なのでしょうか。

 

2019年に勃発した「老後資金2,000万円不足問題」。このとき、試算のベースとなったのが総務省『家計調査』でした。65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1カ月の支出を前提にした際、老後が30年続くとなると赤字額は約2,000万円となる――というもの。

 

最新の『家計調査 家計収支編 2025年平均』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1カ月の支出は26万3,979円。税金や保険料などを差し引いた可処分所得は22万1,544円。つまり1カ月の赤字額は△4万2,434円となり、30年間の赤字額は1,527万6,240円。最新調査に基づけば、「年金のほか、1,500万円ほど不足するから、自分たちで備えてくださいね」ということになります。

 

さらに、高橋さんのように「年金に頼らなくても暮らしていけるだけの貯蓄額」となると、1カ月に必要な額は26万3,979円。仮に夫婦ともに女性の平均寿命まで生きられるとしたら、老後の期間は22年。約7,000万円あれば、年金ゼロでも暮らしていける計算です。

 

しかし、ここで考えたいのがインフレ。今のように毎年のように物価が上昇すると、それだけ支出も増えていきます。日本銀行は「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定めていますが、仮にこれが実現した場合、老後1年目の年間支出は316万7,748円。

 

2年目は323万1,103円、10年目には386万1,467円、20年目には470万7,107円……老後22年で合計9,137万3,575円になる計算です。インフレが当たり前となった昨今、平均寿命まで生きると仮定すると「9,000万円強の貯蓄で夫婦ともに年金に頼らない生活が実現する」というのが現実的なラインでしょうか(参考資料:『年金に頼らず「平均寿命」まで生き抜くための貯蓄額』)

 

もちろんこれは、統計資料を用いた単純計算。実際の支出は必ずしもピッタリ2%増にはなりません。物によって上がり方が違いますし、生活スタイルによっても変わります。まずは自身の家計を正確に把握すること。それを基にした、早めの資産形成のスタートが肝心です。