配偶者に万が一のことがあったら……そんな“縁起でもないこと”を積極的に考える人は、そう多くないでしょう。ただ、共働き家庭はほとんどの場合“2馬力”を前提とした家計バランスのため、特に所得が多いほうの配偶者に万が一のことがあった場合、家計破綻の危機が急激に高まるケースも少なくありません。そこで、万が一の事態に正しく備えるためにも知っておきたい「遺族年金の注意点」を、事例をもとにみていきましょう。
(※写真はイメージです/PIXTA)
月20万円のはずでは…年収750万円の52歳夫が急逝。子2人の教育費に頭を抱える52歳妻、年金事務所窓口で告げられた「まさかの遺族年金額」に絶句【CFPが「遺族年金の盲点」を警告】
たった1年の差で…納得のいかないミユキさん
「子どもが高校生なら遺族基礎年金ももらえるうえ高校も無償化なのに、大学生だとこんなに違うのか……」
ミユキさんは仕方がないと諦めつつも、納得がいきません。
ミユキさんの収入は、給与450万円+遺族厚生年金(中高齢寡婦加算を含めて)約132万円で、約588万円になります。
大学生の子2人を養いながら、自身の老後資金も準備しなければならない……今までのような“ざっくりとした”家計管理のままというわけにはいかないでしょう。まずは、支出を記録して可視化することが大切です。
ただ、大学生2人の学費(年間約250万円)については、夫の死亡退職金を充てることができそうです。
「自分にも仕事があって、それは本当に良かった……」ミユキさんは改めてそう思いました。
共働き夫婦も油断禁物
「ウチは共働きだから大丈夫」
そう思っていても、片方の収入が失われたとき、家計は一気に不安定になります。
遺族年金は想像より少なく、生活の主軸になるわけではありません。特に、子どもが18歳を超えると支給額は大きく減り、教育費がかかる時期と制度のズレが生じます。まずは、その現実を知ることが備えの一歩になるでしょう。
遺族年金の試算や生命保険の保障額を再確認し、教育費ピーク時のキャッシュフローを夫婦で共有しておくことが大切です。遺族年金に過度な期待をせず、必要に応じて生命保険や貯蓄で備えましょう。
石川 亜希子
CFP
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