100万人超が未請求…後を絶たない「年金のもらい忘れ」

みなさんは「厚生年金基金」をご存じでしょうか。

これは企業年金のひとつで、厚生年金の一部を企業が代行し、独自の上乗せ給付をおこなう制度です。

かつては多くの企業で導入されていましたが、制度の見直しや運用環境の変化により、現在ではほとんどの厚生年金基金が解散しています。

厚生年金基金は請求しなければ受け取れない仕組みであるため、存在に気づかないまま未請求となっているケースも少なくありません。企業年金連合会「連合会年金の未請求者の状況について」によると、厚生年金基金などの企業年金について、請求手続きを行っていない人は100万人を超えています。

出典：企業年金連合会「連合会年金の未請求者の状況について」を参考に筆者作成
［図表］企業年金請求書の未提出者数 出典：企業年金連合会「連合会年金の未請求者の状況について」を参考に筆者作成

厚生年金基金は、退職後に一定の条件を満たすと、年金資産や加入記録が企業年金連合会へ引き継がれ、同連合会が運用を続ける仕組みです。

たとえば、厚生年金基金への加入期間がおおむね10年未満のまま退職した場合、その資産と記録は企業年金連合会に移され、企業年金連合会から年金として支給されます。

しかし、会社を退職したあと、厚生年金基金の“その後の取り扱い”を正しく把握できていない人が多く、何十年も前に勤めていた会社の企業年金について、自身が加入していたことにすら気づいていないケースも見受けられます。その結果、本来受け取れるはずの年金を請求しないままとなっているのです。

とはいえ、企業年金は請求手続きを行えば遡って受け取れる可能性があります。本来受け取れるはずの年金に気づいていなかったとある男性の事例をもとに、詳しくみていきましょう。