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年間所得300万円以上が対象。2026年の徴収基準と延滞金の罠
日本年金機構が公表している「令和8年度（2026年度）業務計画」および厚生労働省の資料によれば、現在、未納者に対する強制徴収の基準は明確化されています。
具体的には、「控除後所得が300万円以上、かつ未納期間が7ヵ月以上」に該当する滞納者に対しては、例外なく督促状が送付され、財産調査が開始されます。かつては所得1,000万円以上の高額所得者が主な対象でしたが、段階的に拡大され、現在では一般的な現役世代の所得層も「差し押さえの射程圏内」に入っています。
また、無視できないのが「延滞金」の負担です。厚生労働省の告示によれば、2026年1月1日から12月31日までの延滞金特例割合は、納期限の翌日から3ヵ月を経過するまでは年2.4％、それ以降は年8.7％（※市場金利の変動により微調整あり）と設定されています。消費者金融の金利と比較すれば低く見えるかもしれませんが、滞納期間が長引くほど負債が膨らむ構造になっています。
注目すべきは、2026年10月から施行される「育児免除制度」の拡充です。第1号被保険者（自営業者等）に対し、1歳未満の子を育てる期間の保険料を、所得制限なく免除する仕組みが整えられました。こうした救済制度が充実する一方で、制度を利用せず、かつ支払い能力があるのに放置する層への風当たりは、これまで以上に厳しくなっています。
さらに、近年では銀行口座だけでなく、生命保険の解約返戻金や、フリマアプリの売上金、スマホ決済サービスの残高までが差し押さえの対象となるケースが増えています。年金機構は国税徴収法に基づき、あらゆる金融機関に対して照会をかける強力な権限を持っています。
もし支払いが困難な場合は、滞納が始まる前に「免除・猶予申請」を行うことが唯一の正解です。承認されれば、受給資格期間にも算入され、将来の年金額の半分（国庫負担分）が保障されます。放置は最大級の損失を生む選択であると認識すべきでしょう。
