都内の大企業に勤めるTさん（59歳・男性）。順調に出世していましたが、月12万円の住宅ローンを支払いながら子供2人を私立大学へ通わせる過酷な舞台裏がありました。学資ローンを組まざるを得ないほどに追い詰められた家計の先に、ようやく見えた「教育費からの解放」。しかし、Tさんはそこで喜びではなく、「虚しさ」を覚えることになります。一体、何が待ち受けていたのでしょうか。
（※写真はイメージです／PIXTA）
高所得層も感じる教育費の負担感
教育費の重圧は、Tさんのような高所得層の家庭にも影響を与えています。
文部科学省の「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合でも、学習費総額は614万466円かかることが示されています。これに私立大学の学費が加われば、子供一人当たりにかかる費用は1,000万円を超える計算です。
高所得層は、児童手当や高校授業料の実質無償化などの公的な教育支援において、所得制限によって対象外となるケースがあります。そのため、教育にかかる費用の全額を自己負担しなければならず、家計への負担感は年収の高さに比例して軽くなるわけではありません。
また、労働者福祉中央協議会が実施した「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート調査」では、大学等の高等教育に対する公費負担について、世帯年収400万円未満の層だけでなく、年収800万円以上の高所得層においても約5割が「可能な限り公費で負担すべき」と回答しています。
この結果は、年収にかかわらず、多くの親が現在の教育費の高さに限界を感じていることを示しています。少子化に歯止めをかけるためには、特定の所得層だけでなく、子育てを行うすべての世帯の負担を軽減する包括的な支援策が求められているといえます。
［参考資料］
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
労働者福祉中央協議会「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート調査（2024年6月調査）」
