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規約に基づく「契約解除」の通告と2,000万円の行方
「父が入居していたのは、都内近郊にある民間運営の介護付有料老人ホームです。入居一時金として2,000万円を支払い、月額費用も管理費や食費を含めて約30万円を支払っていました」
手元の資料を見ながら事実関係を説明する佐藤久美子さん（55歳・仮名）。老人ホームに入居していたのは、父の昭雄さん（82歳・仮名）です。昭雄さんの年金は月22万円、さらに貯蓄も十分にあり、資金面では余裕がありました。
「入居から3年が経過した頃、父の認知症が進行しました。夜間に自室を出て他の入居者の居室のドアを叩いたり、制止しようとする介護職員に対して『お前のような人間に命令される筋合いはない』と大声で怒鳴る行為が週に数回発生するようになりました」
施設側からは、特定の職員を専従させるための「個別対応加算」として月額5万円の追加費用を請求され、久美子さんはこれを承諾して支払っていました。しかし、事態は収束しませんでした。
「半年前の深夜、父が共有スペースで他の入居者と口論になり、相手を突き飛ばして転倒させる事案が発生しました。幸い相手の方は軽傷でしたが、その3日後、施設長から事務室に呼び出されました」
施設長は、久美子さんに対し、机の上に置かれた入居契約書の写しを提示しながら次のように告げました。
「佐藤さん、誠に遺憾ですが、これ以上の共同生活は困難と判断しました。規約第25条にある『他の入居者または職員に対し、その生命または身体に危害を及ぼす恐れがあるとき』に該当します。来月末日をもって契約を解除させていただきます。退去願います」
久美子さんは、入居時に支払った2,000万円の行方を確認しました。
「施設側の説明では、一時金は5年で均等償却される契約でした。入居から4年弱が経過していたため、返還金は初期償却分を差し引くと200万円程度になると言われました。2,000万円払えば終身で利用できると考えていましたが、まさか強制退去となるとは……」
現在、昭雄さんは精神科病院の閉鎖病棟に一時入院しており、久美子さんは次の受け入れ先を探しているといいます。
