物価高が続き賃金が伸び悩む昨今、固定費を抑えられる「実家暮らし」は現役世代にとって合理的な生活防衛策といえます。しかし、子にとってのメリットは、ときに親の「自由な老後」という犠牲の上に成り立っていることも……。本記事では、Aさんの事例とともに、現代の親子同居に潜む「みえない代償」について、FPオフィスツクル代表・内田英子氏が解説します。※本記事で取り上げている事例は、複数の相談をもとにしたものですが、登場人物や設定などはプライバシーの観点から一部脚色を加えて記事化しています。読者の皆さまに役立つ知識や視点をお届けすることを目的としています。個別事例の具体的な取り扱いは、税理士・弁護士・司法書士など専門家にご相談ください。
年一度の温泉旅行に趣味三昧。年金生活・60代両親の老後が崩壊したワケ…実家暮らしを“3食・清掃付きの賢い選択”として人生を謳歌する「年収700万円」「貯金1,200万円」34歳エリート息子の〈無自覚な搾取〉【FPの助言】
「親の定年」を宣言する勇気
筆者と一緒に行ったさまざまなライフプランシミュレーションの結果を経て、佐藤さん夫妻は、話し合いの末、決断しました。
「これからの20年は、私たち自身の人生を大切にしたい」「この家の使い方を、見直したい」
期限を決め、次男に独立を促すことにしたのです。かなり葛藤があったようですが、佐藤さん夫妻は「親の定年」を宣言することにしました。これは、子どもを突き放す行為ではありません。人生の優先順位を子どもではなく自分たちに戻した、前向きな選択です。
同居を続ける場合に守るべき「5つの分離」
成人した子どもとの同居が、すべて問題だというわけではありません。親子がお互いに納得し、生活の質を保てているのであれば、それは一つの選択肢です。しかし話し合いが先送りされるうちに同居が無期限の前提となり、親の老後生活のQOLが少しずつ削られていくケースなら、なんらかの対策が必要でしょう。
もし同居を続けるのであれば、必要なのは「我慢」ではなく、生活の分離です。同居しながらも、家計や家事の運営などの生活はわける。具体的には、同じ屋根の下でも、次のような線引きを明確化します。
家計の分離:毎月いくら入れるか、ではなく、家賃相当・光熱費・食費・日用品などを基準に、負担を明確化する
家事の分離:食事・洗濯・掃除を「親がやる前提」にしない。自分の分は自分で完結させる
時間の分離:食事時間や生活リズムを親に合わせさせない。親の外出・旅行・趣味の予定を最優先にする
空間の分離:共有スペースの使い方、個室の扱い、車の利用など、親の生活を侵食しないルールを決める
将来の分離:親の医療・介護・住まいの修繕など、いまある資金を「親のQOLを守るために使う」方針として明文化する
親にもまた、親自身のライフプランがあります。生活を分離するという考え方は、親が「これからどう暮らしたいか」を守り、子どもが「同居のままでも自立する」ための土台になるはずです。老後とは、「人生の残り」ではなく、ステージの変わったもう一つの大切な人生の時間ではないでしょうか。
残された時間やお金を、誰のために、どのように使うのか。定年後こそ、改めて問い直す必要があるのかもしれません。
内田 英子
FPオフィスツクル代表