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マイホーム購入のタイミングは見極めが重要
サラリーマンの年末調整でもなじみが深い、「住宅ローン控除」。
この制度は、住宅を、住宅ローンを利用して取得または増改築をし、自分の住む家として使用した場合に、その年末のローン残高に一定の率をかけた金額を税額控除できるという制度です。
政党等に対する寄附金についての税額控除もそうですが、所得税の金額から直接控除する制度となりますので、その節税効果は大きくなります。
特に令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に居住用に供した場合で認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、特定エネルギー消費性能向上住宅（ZEH水準省エネ住宅）、エネルギー消費性能向上住宅（省エネ基準適合住宅）など、一定の消費税率10％が適用される住宅取得等については所得税額特別控除特例制度として、住宅ローン控除の期間が一般住宅の10年間より3年延長され、13年間となります。
[図表1]にある通り、認定優良住宅等の税額控除については、貸入限度額、控除期間ともに優遇されています。また、令和6年以降の一般住宅については、[図表1]下の注1にある通り、期間的な条件はいくらか緩和されているものの、控除額が0となっていることに注意が必要です。
※特例認定住宅等とは床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満で令和5年12月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築確認を受けた認定住宅等をいいます。
出典（国税庁HPより一部加工）
所得要件、床面積要件については、特例居住用家屋、特例認定住宅等は適用要件が緩和されており、[図表1]の通り、令和6年を境に借入限度額が少なくなっていることがわかります。購入のタイミングも判断の一つですが、どのような住宅を購入するかによっても控除額が異なってくるのです。
さらに、令和7年度税制改正で、子育て世帯等（居住した年の12月31日時点で、「19歳未満の扶養親族を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」）の方で、令和6年1月1日～令和7年12月31日に居住を開始した場合、には借入限度額が拡充される措置がとられる予定となっています。
住宅については、国の景気を左右する投資の一つといえます。多分に景気動向に影響を与えるため、政治判断によって減税規模などが頻繁に変えられています。
ですので、税制改正の動きなどをしっかりと見極めた上で、購入のタイミングを計る必要があるのです。
