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“知識”があればサラリーマンでも節税は可能
サラリーマンであれば給料から天引きされた税金を給料明細書で見て、あらためて、「こんなに引かれてる……！」と思ったことがあるでしょう。
ではこの税金、一度引かれたものを簡単に取り戻したり、節税することはできるのでしょうか。
答えからいうと、取り戻せるものもあります。そしてもちろん、サラリーマンでも節税は可能です。しかし、そのためには、まず税金の基本的な“知識”を持っていることが必要です。
たとえば私たちがもっとも身近に接している税法は、「所得税法」。毎月の給料の中から、「源泉所得税」として差し引かれている金額は、法律によってその算出方法が決まっています。どのように計算されているかを知らずに税金を支払っている（差し引かれている）方も多いとは思いますが、それでは節税はできません。
まず、自分の税金がどのような計算過程によって決められ、どのように税金が納められているかを理解しましょう。
その上で、今、支払っている税金から、どうしたら税額を小さくできるかを考え、実行していくことで、はじめて節税は可能となります。
たとえば、田舎に年金暮らしのご両親がいて、定期的に仕送りをしている場合。そのご両親の年金額が1人約158万円以下（65歳以上の場合）であれば、あなたの扶養に入れることができるかもしれません。扶養控除は、この場合必ずしも“同居”が要件ではなく、生計をともにしていればいいのです。
また、共働き夫婦で、妻が産休に入る時に、所得が配偶者控除の範囲内に収まるような場合。このケースでも「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の対象となる可能性があります。さらには、病院代や薬代が「医療費控除」の対象になることは知られていても、通院にかかった交通費や市販の風邪薬なども対象となることはあまり知られていません。これら一つひとつの控除の金額は小さくても、申告をすれば確実に支払う税金を少なくすることができます。
節税策に一発逆転ホームランになるようなものは、ほとんどありません。細かい積み重ねで節税を心がけましょう。
