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金融機関が「年収」以上にシビアに見る「信用情報」の真実
高い返済能力を持ちながらも「信用情報の傷」によって審査落ちするケースは、高所得層でも散見されます。
国土交通省『令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書』によれば、融資を行う際に金融機関が考慮する項目のうち、最も多くの金融機関が挙げているのが「完済時年齢」で98.5%。「健康状態」(96.6%)、「借入時年齢」(96.0%)、「年収」(94.0%)、「勤続年数」(93.6%)と続き、「返済負担率」や「担保評価」も9割を超えています。
一方で「カードローン等の他の債務の状況や返済履歴」を重視すると回答した機関は65.7%。9割超の項目と比べると低く感じるかもしれませんが、実に6割以上の金融機関が考慮すると回答している以上、ローンを検討している人は注意しなければなりません。
特に「スマホ代金の分割払い」や「サブスクリプションサービスの未払い」は、「借金」という意識が低くなりがちですが、実態は割賦販売契約であり、支払いが遅れればCICなどの信用情報機関にしっかりと記録されます。
もし審査に落ちてしまった場合は、まず「自分の信用情報を知る」ことから始めてみてください。CICやJICC(日本信用情報機構)といった機関に数千円の手数料を払えば、誰でも自分の履歴を確認できます。不備があれば速やかに解消し、完済証明書を取得したうえで、銀行に対して「うっかりミス」であったことを証明する補足資料を提出するなどの対策が有効です。
「年収が高いから大丈夫」という慢心こそ、住宅ローン審査においては最大の敵といえるかもしれません。