2022年からようやく金融教育が必修化された日本では、海外に比べ金融リテラシーが低いという現状があります。老後の収入や現役時代の資産形成にも大きく影響するため、最低限身につけておきたい知識です。本記事は、松本千賀子氏の著書『会社員が知らないともらいそびれる4,000万円の話』（ロギカ書房）より、金融リテラシーの重要性について解説します。
（※画像はイメージです／PIXTA）
公的年金の「受取り額がわからない」
金融リテラシー調査で面白い結果がありました。公的年金に関する理解についてです。老後の生活費の収入源は何かという質問で3つまでの複数回答ができます。
1番目が、公的年金が71.1％
2番目が、企業年金、個人年金、保険金37.7％
3番目が、金融資産の取り崩し27.6％
となっています。
［図表2］老後の生活費の収入源（3つまでの複数回答） 出典：日本銀行副総裁雨宮正佳氏による「金融リテラシー～人生を豊かにする「お金」の知恵～」より
つまり、老後の生活費は公的年金が主であると回答しているのです。しかし、驚くことに、公的年金に関する理解は次の結果です。
［図表3］50代の公的年金に関する理解 出典：日本銀行副総裁雨宮正佳氏による「金融リテラシー～人生を豊かにする「お金」の知恵～」より
公的年金が老後の生活費であるにもかかわらず、自分が受け取れる金額を知らない人がなんと63.2％もいるのです。私も従業員説明会などで皆さんに必ず質問します。「毎年、日本年金機構から、年金定期便が送られてきますが、見ていますか？」と。見ていますよ、と手を挙げてくれるのは10人に1、2名程度です。老後が心配な私は不思議でしょうがないです。
松本 千賀子
ファイナンシャルプランナー
特定社会保険労務士
白島社勞士事務所
